緊縮論者の真の狙いは何なのだろうか？　クルーグマンの見立てによると、その答えは以下の通り。 “The Austerity Agenda” by Paul Krugman, Commentary, NYTimes： 「景気が落ち込んでいる時（スランプ期）ではなく活況を呈している時（ブーム期）こそが、緊縮に乗り出すべき好機なのだ」。ケインズがそう言い放ったのが75年前。そして、彼は正しかった。・・・（略）・・・景気がガチガチに冷え込んでいる最中に支出を切り詰めるというのは、自滅的な戦略なのだ。・・・（略）・・・すなわち、景気をさらに冷え込ませるだけなのだ。 そうだというのに、イギリス政府はやるべきじゃないことをやっている。どうしてなんだろう？　・・・（略）・・・キャメロン政権の緊縮路線を支持している何人かの論者に疑問をぶつけてみたが、・・・（略）・・・誰も彼もが同じようなパターンの返答を寄こし

[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

2020年12月から2021年1月にかけて約3週間続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰の問題を深堀りするために、市場の公平性と透明性、そして信頼性の観点から、特に市場支配力とインサイダー情報に焦点を当て議論します。 今般の電力市場価格高騰問題は、結果として、市場価格の高騰により電力の市場調達を行なっていた一部の（多くの）小売事業者が損益を出す、もしくは電力消費者が高い電力料金を負担しなければならなくなったために注目を集めていますが、この点だけに注視すると問題の本質を見誤る可能性があります。そもそも、なぜ市場価格の高騰が長期間継続したのか、根本原因について分析的に整理し、俯瞰的に眺め、その発生要因とその影響を整理しなければなりません。 この問題の発生要因とその影響を見るためには、以下の3つに分けて考える必要があります。 ①　１次事象：発電事業者 1. 売り入札量の急激な減

2018年は、実質成長率が+0.8%に下がる中、財政収支はGDP比で+1.5％も改善した。もし、緊縮で資金をせき止めず、財政が中立だったら、単純計算で+2.3%くらいの成長率になっていたのではないか。経済運営としてベストなのは、十分に成長率が高まり、物価が上向いてから、徐々に緊縮に移る方法である。逆に言えば、景気が順調なときに、あるがままに税収で吸い上げ、還元せずにブレーキをかけてしまうから、いつまで経ってもデフレから脱却できない。これが本当の意味での日本の政策上の構造問題である。 ……… 3/19に10-12月期の日銀・資金循環統計が公表され、一般政府の資金過不足は、4四半期移動合計で-8.5兆円となり、名目GDP比は-1.6%まで縮小した。2018年各期のGDP比の平均を計算すると-2.0%となり、2017年の-3.5%から1.5%もの改善である。2018年は、輸出の停滞で成長が鈍り、

日本では、「政府債務はGDPの2倍、もっと緊縮を」という、数字と事実をろくに見ない「バカの一つ覚え」が猖獗を極めている。経済財政の運営を論ずるには、成長とバランスする、どの程度の緊縮が可能かという、もう少し緻密な議論が必要である。「B1財政」の強弁は、「鎧袖一触で紛争解決」の主張と同じくらい危険なものだ。そこで、数字と事実を見せるため、資金循環統計の発表に合わせ、年に6回ほど、「緊縮財政速報」をお届けしたいと思う。今更、こんな基礎的なことを、何で年寄りがさせられるのかとボヤきつつも。 ……… 最新の財政収支を知るには、日銀・資金循環統計の資金過不足を見るにしくはない。四半期ごとの数字を参照せずして、財政の状況を語るなかれだ。12/20公表の2017年7-9月期の速報によれば、公的年金を含む一般政府の収支は、アベノミクスがスタートした2012年10-12月期からの5年間に、GDP比で-8.8

日曜日に衆院選の投開票が行われて、おおむね予想どおりの結果ではあったものの、新しい選択肢として登場した立憲民主党が大躍進したことは嬉しかった。 民進党や希望の党の混乱ぶりが見苦しいが、立憲民主党には舵取りを誤ることなく、野党第一党として、マイノリティの声をしっかり国会に届けてほしいと思う。 衆院選の結果を受けて、経団連の榊原会長が「痛み伴う改革を」と発言したというニュースが話題になった。 www3.nhk.or.jp 記事を読むと、「国民の痛みを伴う思い切った改革」とあって、目を疑った。 あまりのことに経団連のオフィシャルサイトを確認したが、 「安定した政権基盤が得られたことで、安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」 と明確に書いてある。 経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2017-10-23) 失われた２０年を経験して、小泉政権以来の「痛みを伴う改革」を経

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1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権の支持率急落が止まらない。都議選では、自民党が過去最低の23議席という壊滅的な惨敗を喫した後、7月24日、25日に行われた衆参予算委員会の閉会中審査において、安倍首相は慎重に言葉を選び、始終低姿勢を貫くことで、加計学園獣医学部新設の決定に自らが関与したという疑惑を晴らそうとした。しかし、「首相がいつ加計学園の獣医学部計画を知ったのか

学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場。安倍晋三首相が知人に便宜を図ったという疑惑がある＝愛媛県今治市で、本社ヘリから幾島健太郎撮影 政治指導者の身内が権力の一部のように扱われ、近しい取り巻きが特別な恩恵を受ける－－。最近の政界疑惑ニュースに触れる度に「昔、こういう話をよく聞いたなあ」と感じていた。この既視感の正体は、かつて駐在した東南アジア諸国の「縁故主義」ではないのか。発展途上国の政治構造を通して、今の日本を考えてみた。【井田純】 「国際政治を研究している目から見ると、日本の政治は東南アジアに近づいてきた、という感じですね」。こう語るのは、名古屋大大学院の日下（くさか）渉准教授（フィリピン政治）。口元に浮かぶ笑いが、何とも苦い。

日本人の賃金が低いのはアニメーターだけじゃなくて全般的にヤバい。既に日本はかつての「後進国」のようだ。こうなったのは個人の労働者が権利主張を怠ったとかいう理由じゃない。人件費を抑えれば安く車とか作れて国際的に輸出産業で価格競争に勝てるとか考えた経済団体の某勢力とかが…

日本経済団体連合会の榊原定征会長が個人消費の伸び率が低いと懸念のコメントをしました。 榊原会長は「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と述べ、政府に個人消費の上昇を促す方針を表明。同時に個人消費の上昇率が少ないことに強い懸念をしていると明らかにしました。 昨年の個人消費はマイナスとなっている月が非常に多く、この傾向は２０１４年の消費増税からずっと続いています。消費増税をすることで個人消費が落ち込むことは有識者達から何度も指摘されていましたが、当時の経団連は全く耳を傾けずに増税を推進していました。 今更感があるコメントだと言え、ネット上でも呆れるような声が相次いでいます。 個人消費が伸びない原因分析と対応必要　榊原氏 http://economic.jp/?p=70359 ６日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を１７日、２０１７年版経労委報告を公表して

いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本。米国の最低賃金が15ドルに、なぜ日本では賃金が上がらないのか 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。 人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。 米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。 タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もい

11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ