でか☺︎@2y👦🏻＋🥚3/16予定日 @oooaioooy 確定申告のために税務署に来たら、予約していたはずなのに何故かその予約者の長蛇の列で全く進まず、外で2時間立って待ち、中に入ってからも1時間立って待ち、もう流石にお腹も張ってきてクラクラしてしんどくて、係員さんに「今妊娠中で、ちょっと立ってるのが辛くて…列から外れて座って待たせて頂けませんか？」と声を掛けたら「立ってるの辛いっていうのはあなただけじゃないと思いますよ。皆さん事情のある中お並び頂いておりますので、付き添いの方が代わりに並ぶなら良いですけど、列から外れるなら1度お帰り頂くしか無いですね〜」と冷たく言われ絶望。3時間立って耐えてこのまま帰るのは辛すぎるので、ゲロ吐きそうになりながら今も立って列に並んでる。しんどい、ほんとにしんどい。並んでた時間意味無くなるけど一旦帰った方がいいよな、倒れそう。にしてもあまりにも辛辣で

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

日本共産党の小池晃議員は１７日の参院財政金融委員会で、税理士以外の者による税務相談に対する停止命令制度を設ける税理士法改定案は「納税者の自発的な学び合いを過度に規制するものだ」として撤回を求めました。 小池氏は「税の軽減や減免などの相談にのっている人たちが命令の対象になるのではないかと心配している」として「法案の対象が明確にされず無限定になっていることに原因がある」と指摘。「脱税や不正還付の指南とは関係のない、納税者同士の自発的な取り組みについては規制の対象にならないとすべきだ」と強調しました。 財務省の住澤整主税局長は、命令は「個別に判断する」ものだが、「納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではない」と答弁しました。 小池氏は、納付すべき税額を納税者の申告によって確定するとした「申告納税制度」は、日本国憲法の「国民主権」の原則に基づく納税を通じた政治参加の理念

インボイス制度の導入反対を訴えるフリーランスの声優らや国会議員＝26日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 消費税の新ルール「インボイス制度」に反対する声優やアニメーターらが26日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。影響を大きく受ける個人事業主を中心に約1200人が参加し「ストップ、インボイス」と導入中止を訴えた。（小川慎一）

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」を国が公開した。筆者はこのアプリを使うつもりはないが、最近浮上しているマイナンバー

・一方ドイツは本として販売した →ドイツで生理用品の消費税が19%と高いので、消費税7%の本として売り出される - Togetter https://togetter.com/li/1340654 ・ちなみに9ヶ月ほど前のまとめ →消費税増税まであと１年、『1000円の商品買ったら100円が消費税、1万円だったら1000円が税金』／軽減税率については国税庁も動画で説明開始 - Togetter https://togetter.com/li/1272286

マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本 安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。 これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超〜168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円〜168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。 厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

困窮して精神的に追い詰められているケースが出ている。「税の公平性を保つ手段」として自治体に認められている権限だが、滞納者への徴収は個々の事情に応じた柔軟な対応が求められる。専門家らは「経済状況に配慮すべき」と話している。

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提示し、データセンターにポイントを貯めて、後から軽減相当額が1人につき4000円程度を上限に還ってくる、という斬新なアイデアだった。 これに対して、麻生財務相が「面倒くさい」と述べたのを筆頭として、各方面から疑問や批判が相次いでいる（筆者には少数に見えるが

日本共産党の紙智子議員は８日の参院農林水産委員会で、安倍政権が狙う耕作放棄地への課税強化は税の公平性に反すると批判しました。 政府は１０年間で全農地の８割を担い手に集積・集約化するとの方針のもと、耕作放棄地の流動化のために、固定資産税の税率を引き上げるとしています。税を滞納すれば、農地が競売にかけられる可能性もあります。 国の施策のために固定資産税率を上げたことがあるかとただした紙氏に、総務省の時沢忠審議官は「特例として課税を強化したことはない」と答弁。 紙氏は、「税を徴収する自治体の混乱をまねき、地方分権にも反する」と指摘。自ら規制改革会議に提案し同会議を味方につけて税率引き上げを強行しようとしている農水省を厳しく批判し、国策による農家の財産権への侵害が許されるのかと追及しました。 林芳正農水相は「公共の福祉」をたてに、私有財産の取り上げを合理化。紙氏は「農家から罰金を取るような制度はよ

安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで、２０２０年度の基礎的財政支出の黒字化に向けた財政「健全化」計画の検討が大詰めを迎えています。経済財政諮問会議は社会保障などの歳出削減を中心にした報告を６月中にまとめる予定で、それに先立ち財務相の諮問機関である財政制度等審議会は週明けにも建議を取りまとめます。諮問会議も財政審も、１６年の参院選もにらんで１７年４月までは新たな消費税増税は行わない前提ですが、財界などはあからさまに消費税の再々増税を求めており、消費税増税も福祉などの削減もというのが安倍政権の本音です。 経済・財政一体改革とは 安倍政権が財政「健全化」の目標としている基礎的財政支出（プライマリーバランスという）の黒字化は、政府の政策経費を国債発行に頼らず税収などでまかなうことです。１５年度でもその差額は１６・４兆円あります。経済財政諮問会議に提出された試算では、実質２％、名目３％の経済成長を実

とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所

安倍晋三政権が４月１日から消費税率を８％に引き上げて１日で２カ月がたちます。生きることに税金を課す消費税の増税で人々の生活は縮小。商店街や中小企業に深刻な影響を与えています。（川田博子) 新日本婦人の会の「家計簿モニター」には、消費税増税が健康や命に関わる支出を抑えている実態が寄せられています。愛知県に暮らす５８歳の女性は「胃の調子が悪くて月に２回、約３年間通院していたのを思い切ってやめた」といいます。岩手県の７５歳の女性は「増えるたびに重税感が強くなります。全部社会保障にと唱えていますが、年金は下がるし、介護保険は悪くなる」と怒りでいっぱいです。 タウン紙グループ会社（リビングくらしＨＯＷ研究所）のアンケートには、東京都に住む３６歳の人が「ワーキングプアなので、景気の回復も実感しないまま税金だけ上がって、貧富格差がますます開いた気がする」との声を寄せました。 政府が５月３０日に発表した全

安倍晋三政権は６月に決める新しい「成長戦略」と経済・財政運営の「骨太の方針」に向けて作業を進めていますが、最大の目玉にしている法人税減税をめぐり、大企業には減税する一方、中小企業や国民には増税を押し付けるものであることが浮かび上がってきています。大もうけしている大企業に減税してやり、ただでさえ経営や生活が苦しい中小企業や国民に増税するというのはまったく筋が通りません。それでなくても消費税が４月から増税され、来年１０月からの再増税も計画されています。国民生活を破壊する異常な大企業減税はやめるべきです。 ５兆円の減税財源のため 法人税減税はもともと安倍首相が指示して始まったもので、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱です。財界主導で、新しい「成長戦略」や「骨太の方針」を検討している政府の産業競争力会議や経済財政諮問会議のほか、政府と自民党の税制調

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）