防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明 岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。 まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。 そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器

NHKは契約を結びNHK受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」をすべきという意見を聞いたことがあるはず。実際、NHKはBS放送であればNHK受信料を支払った人だけ視聴できるスクランブル化することは可能。しかし、NHKにはスクランブル化に積極的になれない事情があるのでした。 地デジのNHKスクランブル化は困難 B-CASの仕組みを利用することで、NHKがスクランブル化すること自体は不可能ではありません。ただし、地デジに関しては、2013年にB-CASとは別に導入されたRMPという仕組みがあり、RMPのみ搭載のテレビやチューナーも発売されていることもあってスクランブル化ができない事情があります。 ただし、4K・8Kを含むBS放送を受信するテレビやレコーダーにはB-CASやそれを発展させたACASを利用。BS放送では、NHKがその気になれば技術的には受信料を支払っている人だけ視聴で

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。 2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。 言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつ

「立場新聞」とは何か？ 立場新聞とは2014年12月、ちょうど同年9月に起きた雨傘運動が警察によって強制排除された後に誕生したネットメディアである。その前身となったのは、2012年に蔡東豪さんや中国でも人気の高い香港人文化人の梁文道さんらメディア関係者が設立し、雨傘運動直前に運営を停止したネットメディア「主場新聞」だった。 この主場新聞は「主場」の名が示すとおり、「我が街、我が視点、我が場所」をキャッチコピーに、社会問題や時事問題、文化や歴史を香港の視点から論じることで高い人気を集めた。それは雨傘運動後に大きな支持を集めるようになる、「香港のことは我われ自身が決める」とする「自決派」と呼ばれるグループや、香港独立を主張する「本土派」らのゆりかごになった。 だが、2014年7月、蔡さんが突然、「家族を危険にさらせない」と主場新聞の運営停止を発表。その後、蔡さんたち運営メンバーが中国に近い筋か

【読売新聞】　東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で乗客１０人が包丁で切られるなどして重軽傷を負った事件で、川崎市の自称派遣社員、対馬悠介容疑者（３６）（殺人未遂容疑で逮捕）が調べに「数か月前から生活保護を受けていた」と供述している

東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で乗客１０人が包丁で切られるなどして重軽傷を負った事件で、川崎市の自称派遣社員、対馬悠介容疑者（３６）（殺人未遂容疑で逮捕）が調べに「数か月前から生活保護を受けていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が確認を進めるとともに、生活困窮で自暴自棄になっていた可能性があるとみて調べている。 【イメージ図】対馬容疑者の電車内での行動※警視庁への取材に基づく 捜査関係者によると、対馬容疑者は都内の小中高校を出て中央大理工学部に進学したが、中退。その後、職を転々とし、昨年６月頃には人材派遣会社に登録してコンビニ店やパン工場などで働いていた。

最終ホールまでヒヤヒヤドキドキの連続だったけど、いやあ、松山英樹のマスターズ優勝に万雷の拍手を送りたい。スポーツ紙だけでなく一般紙もその快挙を報じているけれど、今朝はもうひとつメディアが上を下への大騒ぎをしているテーマがある。何かって、言わずと知れた高齢者へのワクチン接種開始のニュースだ。 でも、不思議なんだよね。６５歳以上の高齢者へのワクチン接種ってんだが、そもそもワクチン接種の優先順位ってのは、 １．医療従事者 ２．６５歳以上の高齢者 ３．基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者 ってことになってたはずだ。ところが最優先である医療従事者へのワクチン接種は、４８０万人のうち４分の１の１２０万人にしかすぎないんだね。なかには、ワクチン接種の通知さえ届いていないという医療従事者もいるくらいだ。 それなのに、なぜ６５歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まったのか、そしてそれを麗々しくメディアがなぜ

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口！ 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表 「コロナ対応でもっともよくやっているのは大阪の吉村知事だ」「決断力と実行力が素晴らしい」「大阪府民の命を必死で守ってくれている」……テレビやネットがこんな賞賛の声を送り、各種世論調査の次期総理候補でも上位に名前が挙がるようになった大阪府の吉村洋文知事。しかし、本サイトでは、その人気はイメージ操作や自己演出による虚像であると繰り返し指摘してきた。実際の吉村知事のコロナ政策は失敗と怠慢と迷走だらけで、大阪では検査体制が遅れ、医療崩壊が起きていた、と──。事実、大阪の人口比の感染者は東京都と北海道以外の府県と比べると圧倒的に多く、検査拒否数も当初は全国ナンバーワンだった。 最近も、こうした実態を裏付ける客観的数字が次々と明らかになっている。ひとつは、超過死亡の多さだ。「超過死亡」とは平年同

なんだかスクリーンショットを貼るのも汚らわしいという気がするのだが。 なにが「バーイ♡」だ！？ 河村たかし名古屋市長は名古屋市の特別定額給付金の支給が大幅に遅れている状況下で、リコール運動なんかやってる場合か！ www.sankeibiz.jp 上掲記事によると、産経新聞社が6月16～23日時点で東京23区と８政令指定都市を調査したところ、名古屋市の支給率は4.7%でワースト2位だったとのこと（ワーストは大阪市の3.1%）。同記事によると総務省調べで19日時点の全国支給率は57.9％だそうだ。 FFさんのツイートによると、名古屋市の申請書には「□ 他の世帯の給付金の処理を優先しても構わない」というチェックボックスが設けられているそうだ。 例の10万円給付申請の返信用封筒の裏。 こんな記載があるの名古屋市だけっぽい。 pic.twitter.com/RlcrV427E7 — 高畑 渡 (@t

文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。 それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。 しかし、大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。 ※週刊ポスト20

全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。　（木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した

新型肺炎を政治利用する安倍首相、中国人を“ばい菌”扱いのワイドショーが起こすモラルパニック！ 長嶋一茂は空も船も封鎖を主張 連日、マスコミが取り上げている新型コロナウイルスによる新型肺炎。安倍首相は日曜日、26日夕方のぶら下がり会見で、中国・武漢に在留する日本人を帰国させるチャーター機を手配する方針を明らかにした。 日本政府のこの対応は当然だが、うんざりさせられたのは、安倍首相自らがわざわざ発表したことだ。災害時などにチャーター機を飛ばすという程度の話なら、官房長官、もしくは事務的な政府発表で十分な案件だ。普段、都合の悪いことは国民にギリギリまで説明しないで逃げ回るくせに、自分の得点になりそうな発表のときだけは首相自らがしゃしゃり出てくるというのは、安倍首相の行動パターンだが、この状況でやるとは……。 しかも、安倍首相が自慢したこの行動、実は、アメリカの対応を知って慌てて動いただけという可

まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。

OCHLOS(オクロス)は民衆を意味する古代ギリシャ語です。私は民衆の視点から地域社会のあり方を模索します。すべての住民が一緒になってよりよい地域社会を求めれば、平和で民衆が安心して生き延びていく環境になっていくのでしょうか。住民は国籍や民族、性の違い、障がいの有る無しが問われず、貧困と将来の社会生活に絶望しないで生きていけるでしょうか。形骸化した戦後の平和と民主主義、経済優先で壊された自然、差別・格差の拡大、原発体制はこれらの象徴に他なりません。私たちは住民が中心となって、それを憂いのない地域社会へと変革していきたいのです。そのことが各国の民衆の連帯と東アジアの平和に直結する道だと確信します。

ＮＨＫの飽くなき野望 最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はＮＨＫと契約しなければならないとする「放送法」である。 放送法第64条はこう定める（カッコ内は筆者の補足）。 「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 しかし、地デジのハイビジョン放送が12セグメント（フルセグ）を使い、解像度がおよそ200万画素であるのに対し、1セグメントだけ使うワンセグ放送はその27分の1の7万6800画素しかない。つまり、画質には雲泥の差がある。それでもＮＨＫは同額の受信料を取るのだという。 「公共放送」を名乗っている割に、やることが相当えげつない。せめて画質が悪い分、値段を12分の1なり27分の