なぜイギリスだけで産業革命が始まったのか？歴史好きの人ならば、なぜイギリスだけで産業革命の震源地になれたか疑問に思うことでしょう。 民主主義の語源ともなった古代ギリシャの都市国家たち、広大な領土と高度な技術を持っていた古代ローマ、何度も繰り返し打ち立てられた中国の歴代の王朝、古代ローマの技術を継承した中東のイスラム文明。 これらの国々は高度な民主主義体制や広大な領土、王や皇帝が持つ権力の大きさ、高度な富の集中など、産業革命が起きても良さそうな盛況さ兼ね備えています。 しかし現実には、イギリスだけしか自力で産業革命を始めることができませんでした。 何故なのか？ 歴史学最大の謎 / Credit:川勝康弘 その理由として研究者たちは、イギリスの制度に着目しています。 当時、イギリスの経済は向かいの大陸とは異なり、関税や規制が少なく、人々はより自由に経済活動を行うことができました。 一方、同じ時

0.はじめに長くなったのでまとめると。 ・何より、違法やろ ・っていうか考えてみたらコスパ悪い ・悪貨は良貨を駆逐する、やで。 思うところが強くあり、6500文字を超えてしまいました。(長すぎ) 僕が自閉症をはじめとする障害者支援に関わらせてもらう上で、使っている支援機器、 総称「コミュメモ」(コミュニケーションメモ帳)と呼ばれる、メモ帳があります。 フォーマット化されたメモ帳を用いることで、主として知的に障害のある方とのコミュニケーションを支援するグッズです。 「（株）おめめどう」」という、兵庫県の企業が開発・販売されています。 紙媒体という形態ゆえに、よく問題にあがるのがコピー問題。 それについて思うところを。 まあ言って見れば、端的に「違法」だからアウト。 これでいいんです。これに尽きるんですよ。 なのですが、以前なんとカンファレンスというイベントでお話をさせていただく機会があり、そ

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Effects of Mandatory Profit-Sharing on Workers and Firms: Evidence from France」で、著者はElio Nimier-David（シカゴ大）、David Sraer（UCバークレー）、David Thesmar（MIT）。 以下はその要旨。 Since 1967, all French firms with more than 100 employees are required to share a fraction of their excess-profits with their employees. Through this scheme, firms with excess-profits distribute on ave

他人に頼らず、自分の力で人生を切り開きなさいーー。そんな風に、人々に自助努力を促す語句が、労働の現場にあふれています。ここ最近流行している「リスキリング（職務上の学び直し）」も、その一つです。「企業が『足手まとい』だと判断した人物を、切り捨てるための方便となってしまっている」。教育社会学者の本田由紀さんは、そう語ります。リスクをはらむ企業の言葉と向き合う方法について、考えました。（ライター・神戸郁人） 自助努力強いる「リスキリング」 近年、世間の耳目を集めている、リスキリング。特に、パソコンなどで業務を効率化させるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する文脈で、その意義が盛んに説かれてきました。 デジタル技術に縁が薄い職種に就く人々にも、プログラミングなどに習熟する機会を提供する。そのようにして、時代に即した能力を労働者に養ってもらおうとする企業は、徐々に増えつつあるように思われ

実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）

by NASA HQ PHOTO テスラなどを創業した実業家のイーロン・マスク氏は2022年10月末に大手SNSのTwitterを買収してCEOに就任しましたが、買収直後に前CEOやCFOを解雇し、加えて従業員の約半数を解雇するなど、強権とも取れる統治を行いTwitterの大規模な改革を進めています。Twitterの買収から今日に至るまでのマスク氏の振る舞いについて、数々の従業員がBloombergのインタビューに答えています。 Elon Musk Twitter Ownership Full of Firings, Ad Cuts, Chaos - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2022-12-14/elon-musk-twitter-ownership-full-of-firings-ad-cuts-chaos Tw

Twitterを買収したイーロン・マスク氏が、有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」を高機能化し、月額料金を4.99ドルから19.99ドルへ大幅に値上げする事を検討していると報じられています(The Verge)。 現在の計画では、新しい「Twitter Blue」サービスには、ユーザーの認証機能が組み込まれ、90日以内に加入しない場合は、認証済みを示す青いチェックマークが失われることになるとのこと。このプロジェクトに携わっている従業員は日曜日に、11月7日の期限を守らなければ解雇されると告げられたそうです。 マスク氏は買収に至る数ヶ月間の間、Twitterのアカウント認証とボットの処理方法の見直しを検討していると発言していました。Twitter買収後は、顧問として招いたテスラのエンジニアの助けを借りて、Twitterの中間管理職やコードベースへ貢献していないエンジニア

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2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。 Japan, Once the World Leader in Microchips, Now Races to Catch Up - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/08/04/business/japan-semiconductors-chips.html 2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向け

Amazonで高齢者向けの謎ケータイが約4千円で販売されています。衛星電話のように無骨で、男性の手でもやや大きめの印象。ボタンや液晶は大きめなので、その点では「高齢者向け」とうたうのも分からなくはないのですが、実際に購入して使ってみたら驚きの連続でした。Amazonで4千円で買ったシニアケータイを見ていきましょう。 シニアケータイは2Gの携帯電話だった まず前提として、このシニアケータイはスマートフォンではなく携帯電話です。しかも通信規格はGSMのみ。これは海外で使われている通信システムで、しかも第2世代。つまりこのシニアケータイは「2G」です。 5Gへ移行しつつある日本では、全く使いものになりません。まあ、そもそも技適の問題もありますが、それを踏まえた上でシニアケータイの中身をチェックしていきましょう。 サイトの説明書きによると、シニアケータイのバッテリー容量は13,800mAhですが、

「Don't Be Evil(邪悪になるな)」はGoogleの会社としての行動規範であり、従業員はこのことが条件として書かれた契約書に署名をしています。ところが、いざGoogleが「邪悪」な行いをしようとしていたため反対する行動を取ったところクビになったと、元社員が訴えています。 Fired Employees Sue Google for Breaching 'Don't Be Evil' Part of Contract https://www.vice.com/en/article/epxxb4/fired-employees-sue-google-for-breaching-dont-be-evil-part-of-contract Google fired Rebecca Rivers, an employee who questioned its work with Custo

アメリカ最大の経済紙であるThe Wall Street Journalが新たに「多数の銀行がVisaに対してApple Payの支払い処理方法を改定しろと迫っている」と報じました。これらの銀行は支払い処理方法の改定によりAppleに対して支払われる手数料を削減することを狙っており、その背景には「Appleに対する怒り」があるとのことです。 Apple Pay Fees Vex Credit-Card Issuers - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-pay-fees-vex-credit-card-issuers-11633449317 Stalled Visa plan to cut Apple Pay fees causing tension with card issuers | AppleInsider https://applei

AppleとEpic Gamesの法廷闘争では、裁判資料から両社のさまざまな秘密が明らかになっています。裁判資料の一部として発見された幹部のメールにより、AppleがNetflixとの間で「App Storeの利益から徴収する手数料を半額に減らす取引」を行っていた可能性が高いことが明らかになりました。 The best emails from the Apple vs. Epic trial https://www.theverge.com/22611236/epic-v-apple-emails-project-liberty-app-store-schiller-sweeney-cook-jobs Apple対Epic Games訴訟の公判資料の公開を行っているTwitterアカウントのInternal Tech Emailsが投稿した、Appleの社内メールとおぼしきやりとりが以下。

こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少

「八街事件」は今後も起こる。運転者のミスは偶然ではなく必然である 「八街(やちまた)事件」が起きてから、政府の反応は機敏だった。文科相が通学中の事故防止策の検討を表明したのみならず、首相が現場を訪れて献花し、八街市長の要請に対して歩道設置への全面協力を約束した(朝日新聞2021年7月2日付)。 それ自体は重要である。だが、問題を八街のあの通学路あるいは通学路一般に限定してしまうとしたら、今回の被害者を含め、これまで数十年にわたり、おびただしい数の自動車死亡「事故」で命を奪われた子どもたちに申し訳が立たない、と私は思う。 求められる根本的な問い直し 私は前稿(7月5日付)で、「自動車システムを根本的に問い直す」のでなければ、子どもたちの命は守れない、と主張した。 「八街事件」は今後も起こる。運転者のミスは偶然ではなく必然である いかに迂遠に思われようとそれが不可欠だが、問い直されるべきは、人

竹中平蔵氏　尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」 拡大 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会が

聖火リレーの醜い“スポンサーファースト”！ 公道ごり押し、子どもにスポンサー製品の着用強要、コカ・コーラ社以外の自販機隠し 聖火リレー開催自治体の首長から、東京五輪組織委の感染対策を無視した横暴とデタラメを告発する声が次々と上がっている。 鳥取県では、感染拡大防止に配慮して公道を走ることをとりやめたはずのガンバレルーヤのまひるについて、組織委が「公道を走る」とした資料をメディアに対しリリース。鳥取県が訂正を求めたにも関わらず、訂正を拒否していたことを、同県の平井伸治知事が明かした。橋本聖子・組織委会長が謝罪する事態となった。 また、山梨県では、長崎幸太郎知事が東京五輪聖火リレーに伴走するスポンサー車両について「聖火リレーの前後を走行し、グッズを配りまくって人を寄せるのはいかがなものか」と苦言を呈したところ、組織委の布村幸彦副事務総長から渡辺和彦副知事に「聖火リレーはパートナー企業の協賛金が