現行の健康保険証を２年後に廃止し、マイナンバーカードに一体化する政府方針を受け、自治体には取得方法などの問い合わせが相次いでいる。新たなカード取得者に最大２万円分のポイントを付与するキャンペーンも追い風となり、カードの取得率は今月、人口の５割を超えた。一部の自治体では窓口の待ち時間が５時間超になったり、子供の本人確認に手間取るなど、取得の「壁」も現れている。 【イラスト】マイナポイントを手に入れる方法は ■再び待ち時間拡大 大阪市ではカードの普及促進策として導入された「マイナポイント」を申請するための特設ブースが混雑している。市内で最も人口が多い平野区の区役所では２５日午前、３つのブースに約７０人が待機し、待ち時間が５時間を超えた。 政府は最大２万円分のマイナポイントが受けられる普及促進策「マイナポイント第２弾」について当初、カード取得の申請期限を９月末に設定。取得後にポイントを得るための

なんか大阪府に続いて政府まで高齢者や基礎疾患のある人の行動自粛を対策に入れてきましたが、重症化・死亡している人は感染リスクの高い行動をして感染しているわけではなく（中にはそういう人もいるでしょうが）特定の集団だけに負担を求めるには… https://t.co/yvseVEz1gX

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

プロ野球・読売の「自力優勝」が消滅した。めでたい話だが、自力優勝消滅となった阪神戦で、一打同点のチャンスに出てきた暴力選手・中田翔の凡退が読売の敗戦をほぼ決定づけた。 中田はシーズン中に暴力事件を起こして出場停止になっていたのを、読売がトレードで獲得し、移籍直後だけは活躍していた。この移籍劇と中田の活躍を、昔から読売を援護し続けてきたスポーツ紙やテレビがあたかも「美談」であるかのように報じたことには呆れたが、一時的に移籍で発奮した中田はすぐに元の木阿弥になり、最後にはむしろ読売の足を内側から引っ張る存在になった。 ふと、自民党総裁選はこの中田に似ていると思った。総裁選により自民党に注目が集まることで、「悪名は無名に勝る」を地で行く形で自民党の政党支持率が上がっている。しかし、この一時的なカンフル注射の効果はいつまで持つのだろうか。 自民党は読売球団よりもしぶとそうだから、あるいは衆院選は乗

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

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14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班） 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広

最終ホールまでヒヤヒヤドキドキの連続だったけど、いやあ、松山英樹のマスターズ優勝に万雷の拍手を送りたい。スポーツ紙だけでなく一般紙もその快挙を報じているけれど、今朝はもうひとつメディアが上を下への大騒ぎをしているテーマがある。何かって、言わずと知れた高齢者へのワクチン接種開始のニュースだ。 でも、不思議なんだよね。６５歳以上の高齢者へのワクチン接種ってんだが、そもそもワクチン接種の優先順位ってのは、 １．医療従事者 ２．６５歳以上の高齢者 ３．基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者 ってことになってたはずだ。ところが最優先である医療従事者へのワクチン接種は、４８０万人のうち４分の１の１２０万人にしかすぎないんだね。なかには、ワクチン接種の通知さえ届いていないという医療従事者もいるくらいだ。 それなのに、なぜ６５歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まったのか、そしてそれを麗々しくメディアがなぜ

東京大学先端科学技術研究センター、児玉龍彦名誉教授は、東京都心4区で希望者全員のPCR検査をするよう提唱する。 「新宿などで保育園がエピセンター化しつつある」。1月7日のネット番組「デモクラシータイムス」で、児玉氏はこう語った。昨夏のコロナ第2波では都心の繁華街がエピセンターと目されていたが、いまや保育園なのだという。 子供はコロナに感染しにくいという先入観を捨てなくてはならないようだ。たしかに、新宿区のホームページを見ると、昨年12月2日以降、保育園や小学校の子供と、保育士、教師たちの感染事例が次々と並んでいる。 園児や児童のPCR検査をやるのは難しく、これまでのところは重症化する例が少なかったため、自治体や保健所は、感染者が出ても濃厚接触者とせず、そのために実態がわからないままだった。 児玉氏は言う。「保育士と先生の一斉検査をして、出たところは全員検査しないとダメ。保育所とか高齢者施設

高まるコロナ不安、菅内閣支持率は急落 安倍政権末期において新型コロナウイルス感染症が発生し、初動の諸対応、緊急事態宣言の発出と解除が行われたが、内閣支持率は下降トレンドをたどった（一連の経緯は拙著『コロナ危機の社会学　感染したのはウイルスか、不安か』も参照）。菅政権でも短い期間ながら同様のイレギュラーな傾向を反復しているようにも見える。 コロナ禍と並行して、安倍政権終盤には政治スキャンダルが相次いだ。皮肉なことに政権継承を掲げた菅政権でも同様だ。 河井案里自民党参議院議員の公選法違反の有罪判決、大手鶏卵生産会社からの現金授受疑惑がある吉川貴盛元農相自民党衆議院議員の議員辞職、安倍前総理事務所のいわゆる「桜を見る会」疑惑に関連した前夜祭の費用の補槇疑惑での秘書の略式起訴など、古典的な政治とカネの問題が頻発している。 政府に対する不信と不満も日増しに強くなっている。また、厚労省の調査や精神保健

コロナ感染抑止はGo To政策の停止から 継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ国民に間違ったメッセージを送り続けることに 小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授 一日当たりの感染者が2000人を突破した。もはや新型コロナウイルス感染症の拡大要因は、政府のGo To政策の継続にあると考えるべきではないか。 日本医師会の中川俊男会長も、Go To政策が感染拡大の「きっかけになったことは間違いない」としている。Go Toトラベルやイートなどの推進それ自体が人と人との接触を拡大するものであり、ウイルス感染の機会を増やしていることに政府は正面から向き合うべきである。感染者が増えているのになおもこの政策の継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ、国民に間違ったメッセージを送り続けることになる。菅義偉首相は、感染拡大を防ぐため全力で取り組むよう閣僚らに指示したというが、それならGo To政策の停止から始めるべ

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

正気か？ 安倍首相の諮問機関「政府税調」がコロナ対策の財源確保と称し「消費税増税」を検討！ 世界各国は減税に舵を切っているのに 7日に発表された6月の実質賃金は4カ月連続で減少して前年比1.9％減、６月の消費支出も前年比1.2％減少となり、新型コロナが生活に与える影響が深刻化している。それでなくても昨年10月の消費税の税率引き上げによって国民生活は大きな打撃を受けていたが、そこにコロナが追い打ちをかけるという悲劇的な状況だ。 そんななか、永田町では「景気悪化を受けて、安倍首相が消費減税の是非を問うことを大義にして秋にも衆院解散・総選挙に打って出るのでは」という噂がくすぶっているが、ところがどっこい、政府では耳を疑うような議論がおこなわれていた。 というのも、5日に時事通信が「「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念」とタイトルに打った記事を配信したのだ。そこにはこう書かれていた。 〈政府

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口！ 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表 「コロナ対応でもっともよくやっているのは大阪の吉村知事だ」「決断力と実行力が素晴らしい」「大阪府民の命を必死で守ってくれている」……テレビやネットがこんな賞賛の声を送り、各種世論調査の次期総理候補でも上位に名前が挙がるようになった大阪府の吉村洋文知事。しかし、本サイトでは、その人気はイメージ操作や自己演出による虚像であると繰り返し指摘してきた。実際の吉村知事のコロナ政策は失敗と怠慢と迷走だらけで、大阪では検査体制が遅れ、医療崩壊が起きていた、と──。事実、大阪の人口比の感染者は東京都と北海道以外の府県と比べると圧倒的に多く、検査拒否数も当初は全国ナンバーワンだった。 最近も、こうした実態を裏付ける客観的数字が次々と明らかになっている。ひとつは、超過死亡の多さだ。「超過死亡」とは平年同

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。