[Noah Smith, “Why Sri Lanka is having an economic crisis,” Noahpinion, July 12, 2022] 教科書的な通貨危機をもたらしたのは，いくつもの政策の失敗 どうもアメリカ人っていうのは，危機が起きてると認識するのが遅い．どこかの外国で怒りに燃えて抗議してる群衆が政府の建物を取り囲んでる様子をある日いきなり動画で目にしても，まだ危機だってわかんないこともよくある．7月9日のスリランカにアメリカ人が見たものは，まさにそれだった． NOW – Protesters storm the presidential palace in Sri Lanka's capital.pic.twitter.com/Wv6oQ10kBQ — Disclose.tv (@disclosetv) July 9, 2022 ここでは，この政治危

このところ、日本食（和食）を礼賛する風潮になっています。 和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたということもそれを強めているようです。 しかし、実際の日本の食というものはその「和食の特徴」とはまったく逆とも言える状況です。 「多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重」「栄養バランスに優れた健康的な食生活」「自然の美しさや季節の移ろいの表現」「年中行事との密接なかかわり」などと言われても、それらを捨て去って世界中の美味しそうな食べ物を貪欲に取り入れていくのが日本の食のように見えます。 著者の畑中さんは、近現代の日本の食を情報誌などの編集者として調べていき、その後食文化研究家となったということで、このような「和食」とは相容れないかのような日本の食文化というものについては、よく知っているがために疑問も持っているようです。 日本の食というものについて、明治の頃からの様々な歴史を振り返り、「メイドインジ

by Julian Dutton 中国のオンラインニュースサイト・ThePaper.cnの報道によると、中国北東部にある養豚場が、ドローンの飛行を妨害するための違法な電波妨害システムを導入していた影響で、飛行機のナビゲーションシステムが障害を起こすという事態が発生しています。なぜ中国の養豚場がドローンの妨害システムを導入しているのかというと、そこには豚肉を安く買いたたこうとするギャング集団の存在があるそうです。 China flight systems jammed by pig farm’s African swine fever defences | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/society/article/3042991/china-flight-systems-jammed-pig-farms-

昨今の米中貿易戦争は当事国同士にとどまらず世界経済全体に影響を及ぼしつつあるが、20世紀後期には日米間の貿易摩擦が問題とされ、ジャパンバッシングが起きるなど、アメリカの憎悪の標的は日本に向かっていた。 なかでも1980年代後半から1990年代初期にかけてのバブル経済を背景とした日本企業のアメリカ進出や企業買収を彼の国の人々は相当脅威に感じたらしく、そうした動きを題材とした映画が数多く作られている。 今回はそれらの作品を通して日本とアメリカの食文化について考察する。 「ガン・ホー」のカップラーメンとミートローフもどき 1986年製作のマイケル・キートン主演、ロン・ハワード監督作品「ガン・ホー」は、長引く不況によって下着工場と自動車工場が相次いで閉鎖に追い込まれたアメリカの田舎町ハドレービルが舞台。 自動車工場の職長だったハント・スティーヴンソン（キートン）は、仲間たちの雇用確保のため来日し、

１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会では、日本共産党の斉藤和子議員が質問に立ちました。 斉藤議員は、７月の参院選での公約で、ＴＰＰ協定の早期批准に触れなかった自民党の政治姿勢を追及しました。 斉藤　自民党は公約でＴＰＰの早期批准を掲げたのか。 安倍晋三首相　公約でＴＰＰの「活用」を掲げ支持を得た。承認されなければ活用できないのは誰が見ても分かる。 「承認は周知の事実。ＴＰＰをやらないと言って選挙に勝ったわけではない」と述べた安倍氏。斉藤氏は「国民に正面から信を問えないＴＰＰの早期批准など絶対あり得ない」と強調しました。 約６割の食料を輸入に頼る日本。輸入食品の増加とは逆に、その検査率は減少傾向を示し、２０１５年には過去最低を記録しました。 食品の安全確保に向けて「一層の体制整備」（塩崎恭久厚労相）をいいながら、輸入食品の検査にあたる食品衛生監視員は全国で４０８人、１６年の増員は

「パナマ文書」も気になるが、「新パナマ病」も大問題だ。その被害で日本でもバナナの供給不足が心配されている。今回はそのバナナの防除に関わる問題を描いた作品ともう1作、食の問題に関するドキュメンタリーを2本取り上げる。 「バナナの逆襲」のバナナ 日本人が最も食べている果物であるバナナ。日本向けの約9割はフィリピン産で、その約9割を大手4社が扱っている。 「バナナの逆襲」は「第1話　ゲルテン監督、訴えられる」と「第2話　敏腕 弁護士ドミンゲス、現る」の2部作であるが、時系列的には第2話が先になる。 第2話は中米のニカラグアのバナナ農園で働いていた12人の労働者たちが、不妊症になったのはアメリカで使用禁止になっていた線虫防除用の農薬DBCPが使われ続けていたからだとして、雇い主であるアメリカの巨大食品企業を訴えた裁判を描いた法廷ドキュメンタリーである。 訴訟費用の乏しい労働者たちの弁護を引き受けた

セルビアの果樹園の悩みの種は夜になると森からやって来る動物たちだった。多少の柵など簡単に飛び越えてしまう彼らの悪戯を防ぐためにこちらの果樹園ではネットを張っていたが、翌日うかがった果樹園ではリンゴの木の根元にプラスチックの網状シールドが張ってあった。やって来る動物の種類を尋ねるとショーベルさんは「ウサギと、ウサギと……バンビを防ぐためだ」と教えてくれた。 のどかな風景は農業国セルビアの風物詩だ。 バンビ！　鹿は英語ではDeerだが、これは筆者にとっても単複同形という中学時代の参考書でしかお目にかかったことも使ったこともない英単語だ。 今回筆者のセルビア視察を案内してくれたショーベルさんはセルビア語とドイツ語、ロシア語はペラペラなのだが、英語が苦手だと言っていた。後にも先にも、彼が英語で苦労していた場面に接したのはこのときだけだったが、3カ国語を駆使して東欧からロシア、オーストリアまで駆け回

いよいよブダペストも最終日。見飽きることがないドナウ川の美しい朝焼けに別れを告げる。東欧と言うと、漠然と、どんよりとした曇り空のイメージを持っていた筆者だったが、今回の旅行は最後まで天候に恵まれ、吸い込まれそうな青空を何度も見ることができた。 東洋人の置き土産の包み 4つ星ホテルの豪華な朝食を終えた後、コーヒーを飲みながら一服するために通っていた近場のカフェに足を向け、4日間の御礼と今日でブダペストを離れることを伝える。「今度ブダペストに来たときにはまた寄ってくださいね」と手書きの英語でしたためたカードと共に出てきたカフェラテに、ハートマークが一つ増えていた。 昨日、あの後も散々ビール責めにあったカフェは道を挟んですぐにある。昼だったせいか一昨日と昨日のチーママとは別人で、得体のしれない包みを手にして現れたハンガリー語を解さないアジア人をいぶかしそうに眺めている。 悪いことにハンガリーのフ

ホテルにいったん戻ろうとしたが、まだ時間がある。歩いてきた道とは逆方向だったが、昨日場所を確認した最寄りのメトロの駅に足を伸ばしてみた。 平日の昼間がのどかなのは東京もブダペストも変わらない。東欧圏ではドルの使い勝手が悪いようなので、駅の上の両替所で手持ちのドルからフォリントに両替を済ませ、スーパーを眺め終えると他にこの辺りでやるべきことは思い当たらない。裏通りを散策していると、昼から開いているパブを見つけた。仕事前に酒を口にすることにいささか気が引けたが、これからの仕事も飲みがメインとなる。飲むのもここでは仕事だと割り切ることにした。 街中にあふれるパーリンカ 昼から営業していたパブに入る 店内に入ってみると中は吹き抜けの2階建てになっており、経年を感じさせる造りがなかなか落ち着く。イギリスには行ったことがないのだが、向こうのパブもこんな感じなんだろうか。この店で筆者が確かめたかったのは

日本マクドナルドは国内の「チキンマックナゲット」の約2割に、中国の食品会社が消費期限切れの食肉で作った製品を使用していたと発表した。 This picture taken on July 20, 2014 shows workers producing food at the Shanghai Husi Food Co., a factory of US food provider OSI Group, in Shanghai. Shanghai city officials have shut a Shanghai Husi factory of US food provider OSI Group for selling out-of-date meat to restaurant giants including McDonald's and KFC, authorities sai

今年4月9～10日、メキシコシティのワールドトレードセンターで「国際食肉会議（Congreso Inernacional de la Carne）」が開催されました。2004年から始まったというこのイベントは、75社が出展し、そのうち13社が牛肉関連企業です。 メキシコ産牛と米国産牛はNAFTAで共闘 国際食肉会議（Congreso Inernacional de la Carne）　会議は短期的な牛肉ビジネス拡大を目指すものというよりも、メキシコの牛肉産業が農業牧畜農村開発水産食糧省（SAGARPA）、経済省（SE）、国会議員などとコミュニケーションを図ることに重きが置かれている様子です。「革新と競争」というテーマのもと、これからメキシコの食肉産業が全世界へ打って出るという意気込みがひしひしと感じられるイベントでした。 メキシコ国内の牛肉生産企業はもちろん、動物用医薬品メーカーも出展して

日本市場におけるメキシコ産牛肉の状況はシリーズの（1）（2）で概説しましたが、今回はメキシコの牛肉企業の日本への輸出の経緯を振り返ってみます。 品質・安全の次はコミュニケーション プラデラス・ワステカス社の工場。同社の日本向け商材は内臓肉だ　BSE（牛海綿状脳症）をはじめとする家畜の疾患を防御し、安全な食肉を生産し、世界に供給するためには、国際獣疫事務局（OIE）が規定する屠畜に関するガイドラインなどの指針や基準に従わなくてはなりません。もちろん、牛肉輸出企業であればそれらをクリアすることは最低限必要です。 食の安全について取材執筆を重ねている筆者は、これまでに国内外の屠畜場を取材した経験がありますが、筆者がこれまでに訪ねた牛肉生産現場では、いずれもこうした指針や基準に従っていることを確認してきました。 メキシコの牛肉輸出の73％、日本への輸出の90％を占める最大手、スカルネ社のミチョアカ

2013年に米国産牛肉の日本への輸入が再開されましたが、それまでに日本の牛肉市場の中での輸入牛肉を巡る事情はすっかり様変わりしていました。 穀物肥育を求めてメキシコにたどり着く 図1　日本の牛肉市場の構造（農林水産省「食肉流通統計」および財務省「貿易統計」より） 日本の牛肉市場はどのように変わったのか。もう少し細かく日本の牛肉市場を俯瞰してみましょう。 BSE前夜の2000年、日本の牛肉消費量（内臓肉除く）は約110.5万tで、そのうち輸入牛肉が66％を占めていました。そのなかで米国産が最も多く、輸入全体の49％。次いでオーストラリアが46％でした。米国産牛肉は、日本と同じ穀物肥育（グレーンフェッド）による“臭み”がなくコクのある味が特徴です。これが「吉野家」が牛丼用として米国産にこだわり続けた理由とされるものです。 図2●2000年と2012年の日本の牛肉消費の比較（財務省貿易統計を元に

外食・流通関係者の間で、「意外においしい」「使えるじゃないか」と注目を集めている肉があります。メキシコ産牛肉です。これが国内で利用され始め、とくに外食産業での利用が広がっているいきさつから、日本の牛肉消費のこれまでとこれからを考えてみます。 メキシコ産牛から日本の牛肉市場の行方を占う ラテンアメリカ最大、スカルネ社のフィードロット（メキシコ合衆国ミチョアカン州）　メキシコ産牛肉の利用が広がっていると言っても、一般のスーパーなどでメキシコ産牛肉を目にすることはまずありません。輸入牛肉と言えば米国産が有名ですが、2003年に米国でBSE（牛海綿状脳症）の感染牛が発見されて以来、日本は米国からの牛肉輸入が一時ストップ。その間、一部の牛丼、ファミリーレストラン、居酒屋などの外食チェーンで米国産以外の輸入牛肉が使われ、外食産業を支えてきたのです。その一つがメキシコ産でした。 ところが、米国でのBSE

日本共産党の穀田恵二議員は衆院消費者問題特別委員会で２８日、食品表示法案に関して、原料原産地表示などを求めるとともに、食の安全・安心を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加撤回を求めました。 穀田氏が取り上げたのは、日本では認められていない過酢酸製剤。「厚労相が定めていない添加物含有食品の流通は禁じているはずだ」とただすと、厚労省の新村和哉食品安全部長は「指摘の通り」と認め、穀田氏は「食品衛生法違反のものが流通しているのは許されない。是正せよ」と強調しました。 穀田氏は、現在の食品添加物表示では「乳化剤」「香料」など消費者は何が使われているか分からないと追及。消費者庁の松田敏明次長は「法案成立後、検討していきたい」と答弁しました。 穀田氏は、米国が食品添加物のいっそうの規制緩和を求めていることをあげ、「事前交渉の段階で農業問題では『聖域』は外され、食の安全は（規制緩和が）言いたい放

【パリ＝浅田信幸】欧州連合(ＥＵ)と米国が６月から交渉入りを予定している環大西洋貿易投資連携協定(ＴＴＩＰ)について、フランスのブリック貿易相は１８日、「文化的例外」その他を交渉の対象とはしないことを改めて要求し、認められない場合には交渉入りの拒否もありうることを示唆しました。ダブリンで開かれたＥＵ貿易相会合で発言したものです。 ブリック氏は「フランスの立場は、文化問題を交渉からはずしたいということだ。これは交渉できる問題ではない」と述べるとともに、「もしも『文化的例外』が認められないのであれば、合意はありえないだろう」と強調しました。 フランスはこれまでにも食品の安全基準の問題（遺伝子組み換え食品や成長ホルモンを使って飼育された牛その他の肉類などの厳しい輸入制限）で、交渉の対象にはならないとの態度を表明。また、自国の映画産業を守るため、自国製映画を上映する日数の最低基準などを国内映画館に

※　ドジョウの迷いが「命取り」　ＴＰＰ交渉に暗雲 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111022470012-n1.htm ＊【オピニオン】ＴＰＰ先送り、最大の犠牲者は日本の消費者 http://jp.wsj.com/Opinions/node_340936?mod=WSJFeatures ＊　TPP問題　鹿銀・上村頭取「交渉参加すべき」 http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=00207549_20111110 たった一日日延べしたのは、今日の予算委員会で火だるまになるのを逃げたんでしょう。土日にＡＰＥＣでオバマと固い握手を交わせれば、週明けの批判も少しは弱まると……。 ＞「付加価値をどう付けるか。付けられなければ、正直言ってやめるべき。いつまでも補助金