生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ
バルミューダは11月8日、2022年通期の経常利益を99.5%下方修正すると発表した。当初予想していた7.9億円から400万円に引き下げる。21年通期の経常利益は14億6200万円だった。併せて、通期純利益は5.5億円から200万円に引き下げる(前期比99.6%減)。原因は円安による営業利益の減少としている。 営業利益は、期初の8億円から1億円まで予想を下方修正した。原因は記録的な円安による仕入れ原価の上昇という。広告宣伝費や研究費、人件費などを抑制したが、期初予想策定当時は1ドル110円台前半だった為替レートが1ドル150円前後まで上昇。売上原価率が62.6%から68.9%にまで上がる見通しとなったことが要因としている。 一方、売上高については、期初の予想通り184億1000万円のまま。コロナ禍による外出機会が回復したことや、物価上昇などの下押し要因があったものの、21年から国内外で販売
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