東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。スポンサーに発注した事業の契約額の一部が非公表のまま幕が引かれようとしている。巨額の税金を投じた国家的イベントでありながら、大会の透明性よりスポンサーの利益を優先する「商業五輪」の実像が垣間見える。（森本智之）
透明性よりスポンサー利益 東京五輪最上位スポンサーへの発注契約額が明かされない背景に「商業五輪」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。スポンサーに発注した事業の契約額の一部が非公表のまま幕が引かれようとしている。巨額の税金を投じた国家的イベントでありながら、大会の透明性よりスポンサーの利益を優先する「商業五輪」の実像が垣間見える。（森本智之）
高松北署 警察官が新型コロナに感染 聖火リレーで誘導業務も｜NHK 香川県のニュース
香川県警察本部は２１日に県などが発表した新たな感染者とは別に、今月１７日に直島町で東京オリンピックの聖火リレーに伴う車両の誘導業務にあたっていた警察官１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 県警察本部が新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表したのは、高松北警察署の交通第２課に勤務する３０代の男性巡査部長です。 巡査部長は今月１８日以降、発熱やのどの痛みなどの症状が出たため、２０日、医療機関を受診してＰＣＲ検査を受けた結果、２１日の午前中に陽性が確認されたということです。 巡査部長は症状が出る前の日の今月１７日、直島町で東京オリンピックの聖火リレーに伴う交通規制を受けて一般車両をう回路へ誘導する業務などにあたっていたということですが、沿道に集まった人との接触などはなかったということです。 巡査部長は症状が出た翌日の今月１９日、いったん平熱に戻ったため、２０日の
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
東京五輪、開催は不確実 IOC委員が見解 - BBCニュース
今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。 東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日～8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。
最大の放映権料払う米ＮＢＣが東京五輪延期容認「いかなる決定でも支持」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委員会が東京五輪の延期を含めた検討に入ったことを受けて、全米の五輪中継を担当する放送局・ＮＢＣが２３日（日本時間２４日）、声明を発表した。 【写真】完璧すぎる…潔癖症スーパーモデルの防護服 「現状は異常で前例のない時を迎えており東京五輪のシナリオをステップアップするというＩＯＣの決定を完全に支持します。我々はＩＯＣ、日本政府、および東京五輪に関して協力している世界保健機関（ＷＨＯ）のいかなる決定でも支持する用意があります」 ＩＯＣは五輪開催によって巨額の放映権料を得ており、１大会の放映権料は４１億５７００ドル（約４６００億円）で、ＩＯＣ収益の８割を締めている。中でも米放送局・ＮＢＣとは１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでおり、日程決定における最大の交渉
ＩＯＣ オリンピック予定どおり開催へ 準備進める考えを確認 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な
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