東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
「地味すぎる」のにヒット連発、中公新書の快進撃（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
地味、硬い、文字が多い－－。この時代に「売れない」要素そろい踏みの、中公新書の売れ行きが絶好調である。『応仁の乱』の37万5000部（5月25日現在）は出版界最大の話題だ。編集長が語る新書というメディアのあり方とは。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】 「中公新書は数多くある新書のなかで”極北”だと思っています。昔ながらの新書ですね。つまり第一人者が、大きなテーマを、じっくり書く」 中公新書の白戸直人編集長はそう語る。 企画から完成、出版まで平均して2年から3年、長い人だと10年近くかかるときもあるという。 白戸さんは2011年から編集長を務める。 この間、増田寛也さん編『地方消滅』の約23万部、吉川洋さん『人口と日本経済』の約10万部など時代を切り取るようなヒット作がでた。 極めつけが呉座勇一さんの『応仁の乱』だ。 幕末や戦国時代ならいざしらず、「売れない」が常識だった日本中世史
日本国民の七割ほどは「憲法改正に詳しくなく、どうでもいい」と思っている : やまもといちろう 公式ブログ
都議選も近いこともあり、各メディアで全国的＆東京都民向けの予備調査が進んでいるところですけれども、設問によって毎回大きく結論がブレることで有名な「憲法改正に関する是非」も多くの媒体が調査項目に入れております。 結論から言うと、どうも日本人はメディアや安倍政権・官邸が思うほど憲法改正について興味がないのだということになります。年金などの社会保障や、雇用・経済情勢に次いで出産・子育て、安全保障・外交問題の下に憲法問題が来る程度でして、みんな関心ねえんだなあとひしひしと感じる結果であります。 安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK515V5JK51UTFK00R.html 2007年にNHKが実施した憲法改正に関する世論調査が下敷きになって、どっちに風向きがあるか検証することが多いようです。07年
千葉県の女児殺害事件報道に、あの奈良女児殺害事件と同じ危うさを感じる（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
逮捕された容疑者が、殺害された女児の小学校の保護者会会長だったという事実に多くの人が衝撃を受けた千葉県の女児殺害事件だが、最近の報道を見ていると何とも危うさを感じるので、ここで敢えて問題提起をしておきたい。 というのも私は2004年に起きた奈良女児殺害事件の小林薫死刑囚（既に執行）と深く関わった経緯があり、今回の事件報道がその時と似通っているからだ。逮捕された容疑者が小児性愛者であることを強く匂わす報道がなされており、小児性愛者の情報を公開すべきだというミーガン法待望論が出始めてもいる。警察も小児性愛を疑っているのは、家宅捜索でエロ本などが押収され、児童ポルノと言えるようなものも含まれていたという報道が一斉になされていることからも明らかだ。 私がここで危ういというのは、奈良女児殺害事件の時にも一斉に容疑者を小児性愛者とする大報道が展開されたのだが、その報道にかなり間違いが多かったことを、当
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