韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。(ソウル=武田肇)
東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定して
追記(11/2) 出版社情報も明らかになったところを追記しました。高等学校歴史教科書に関する検定結果(平成18年度)を調査。 昨日書いた記事では、沖縄タイムスの記事から「集団自決」関連で検定意見が付いた教科書は * 実教出版(日本史B二冊) * 三省堂(日本史A、B) * 清水書院(日本史B) * 東京書籍(日本史A) * 山川出版社(日本史A)の五社七冊。 ってところまで分かりましたが、個別の内容までは突っ込んでませんでした。 Webで検索した結果、文部科学省のサイトに検定意見と修整結果の一覧があるので引っこ抜いてみます。自分でも現物を追いかけたいという方は、「検定意見3-(2)」を探すと手っ取り早いでしょう。1件目(山川出版社「日本史A」:11/2記述復活の訂正申請)検定前:日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。検定意見:沖縄戦の実態について誤解する
捨身成仁日記 「そもそも集団自決問題は軍による島民虐殺をごまかすためにお上が持ち出したものだろうに」 駄文 「集団自決があったことそのものが疑われるのではないか?という疑問」 上記2エントリのソースになっているのがこちら。「集団自決」についての記述はもともと文部省(当時)の側から盛り込むよう「強制」した、という点について、文部省側の視点から裏付けておく。 時野谷滋、『家永教科書裁判と南京事件 文部省担当者は証言する』、日本教文社 副題が示すように著者は文部省の教科書調査官。同書202ページからが沖縄戦に関する著者の主張を扱っている。原告(家永)側が地裁に提出した著者(調査官)の口頭での告知の記録が引用されている(著者もその記録を承認したものと考えられる)。 (調査官)沖縄の県民の犠牲の問題なんですが、これも昨年末、いろいろ審議会でも論議されたところでございまして、すでに新聞などにも発表して
Schwaetzerさんところ経由good2ndの日記〜「日本だけが一方的に悪かった」と教育されましたか?「サヨク(もしくは日教組)は自虐史観で洗脳しつづけてきた。日本だけが一方的に悪かったと教えられた子供は自国に誇りが持てない」というのが、歴史修正主義的ストーリーの枕になることが多いですよね。でも本当にそんな教育が行なわれてきたんでしょうか…。僕には実感が持てません。もし本当にそうであれば、歴史教育には反省すべき点もありましょう。だがどうなのか?…でもってSchwaetzerさんのつっこみがこれ近代史の一時期の一側面だけみて自国が嫌いになるって、そりゃどうなのよ。そんなあまりにも神経質でクソマジメなガキがどこにいるのさ。んでその教育効果が実際にどの程度でているのさ。正直、Schwaetzerさんも指摘していることと通じるが、たかが人生のほんの一時期の教育だけでそんな「思想」が叩き込まれる
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