裁判革命：市民、法廷へ／４ 悩み深い「死刑選択」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年１１月末の夕方。仕事から家に帰り、郵便受けの最高裁の封筒を見て、６０代の男性団体職員は絶句した。「まさか。何で僕の所に」。殺人事件で、肉親を奪われた過去を持つ。根拠はないが、自分には候補者通知は来ないと思っていた。 加害者の男の裁判に通った。法廷に立ち、「極刑しかない」と証言したこともある。男には、死刑判決が言い渡された。 だが、裁判中に男から謝罪の手紙が届き、やりとりを重ねるうちに「生きて償ってほしい」という思いも出てきた。厳罰化する今の刑事裁判には、反発している。裁判員が加われば、法廷がさらに感情的になる気がする。もし、裁判所から呼び出し状が来たら、裁判長に「やりたくない」と伝えるつもりだ。 「死刑を言い渡したくない」「人を裁きたくない」という思想・信条だけでは、裁判員を辞退できない。裁判員になることで「精神上の重大な不利益」を受ける場合は、辞退が可能だ。心のバランスを崩すような事
20080116 裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針 日本新聞協会
重大な刑事裁判の審理に国民が参加する裁判員制度が2009年5月までに実施される。刑事司法の大きな転換期にあたり、日本新聞協会は、同制度下における取材・報道に関する指針をまとめた。我々は、本指針を踏まえて、公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えていく。 裁判員法の骨格を固める段階から、裁判の公正を妨げる行為を禁止する必要があるとして、事件に関する報道を規制するべきだという議論があった。これに対し我々は、そのような措置は表現・報道の自由を侵害し、民主主義社会の発展に逆行するもので到底認めることはできないと主張してきた。 刑事司法の目的のひとつは事案の真相を明らかにすることにあり、この点において事件報道が目指すところと一致する。しかしながら、事件報道の目的・意義はそれにとどまるものではない。事件報道には、犯罪の背景を掘り下げ、社会の不安を解消したり危険情報を社会ですみやかに
産経新聞ガイドライン (1/3ページ) - MSN産経ニュース
裁判員制度が平成２１年５月から始まるのを機に、日本新聞協会は２０年１月、「裁判員制度開始にあたっての報道指針」（協会指針）を公表した。指針では「公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えていく」ことを確認する一方で、裁判員となる国民に過度の予断を与えないよう、取材・報道のあり方についていくつかの点で注意を喚起している。産経新聞社はこうした協会指針を踏まえ、事件・裁判報道のガイドラインを次の通り定めることとする。 １ 事件・裁判報道の目的・意義と基本姿勢 協会指針では「刑事司法の目的のひとつは事案の真相を明らかにすることにあり、この点において事件報道の目指すところと一致する。しかしながら、事件報道の目的・意義はそれにとどまるものではない」と指摘。そのうえで「犯罪の背景を掘り下げ、社会の不安を解消したり危険情報を共有して再発防止策を探ったりすることと併せ、捜査当局や裁判手続きをチ
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東京新聞:裁判員制度５月スタート 新たに『事件報道ガイドライン』 記事の書き方を見直し:注目の要旨・全文:特集・連載(TOKYO Web)