日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル（2億米ドルの借款含む）を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン（約174万円）、負傷者には2000万ウォン以下の範囲
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳
元徴用工問題 本質は人権侵害/日本の弁護士有志が声明
日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工４人に、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に損害賠償を命じた判決（１０月３０日）について５日、日本国内の弁護士有志が声明を発表しました。 声明は、原告の元徴用工には賃金が払われず、感電死する危険がある労働をさせられるなど、劣悪な環境での強制労働にあたるもので、問題の本質は重大な人権侵害であると指摘。真の解決には被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要だと強調しました。 そのうえで日本政府や日本の最高裁判所はこれまで日韓請求権協定で実体的な個人の賠償請求権は消滅していないと解釈してきたのに、安倍晋三首相が「完全かつ最終的に解決した」と、全ての請求権が完全に消滅したかのように発言したことは誤りであるか、ミスリーディングであると批判しています。 また安倍首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。 この供託金は３
「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。 14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。 外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。 政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労
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『【思い出】私の母は韓国人でしたが、クズではありませんでした。』