遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 [有料会員限定] ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし [有料会員限定]
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか? 詳細は以下から。 (PDFファイル)私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
権利者とメーカーが激しく対立するダビング10問題。悪いのはB-CAS? とうとう延長になってしまったデジタル放送のダビング10導入。本当ならば本日6月2日から導入されるはずでした。 しかし、そもそもダビング10が何かもわからないという人も少なくないと思います。 今までどおりテレビ放送を録画したり保存したりできないのでしょうか? なぜこんなにも家電メーカーと権利者は対立しなくてはならないのでしょうか? 夢の新事業だったはずのデジタル放送。なぜこんなにも複雑で意味のわからないことになってしまったのでしょうか? どうやらこの裏には、B-CASという企業の不隠な動きが見え隠れしているようです。 不可解な日本のデジタル放送 ご存じのように、今までのアナログテレビ放送は2011年に終了します。アナログ放送からデジタル放送への移行は世界的な動きで、もちろん日本もデジタル放送に移行するのは当然のことでした
映像や音楽、脚本などの権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、東京都内で記者会見を実施。文化庁が提案したHDDレコーダなどへの補償金課金案に反対するメーカー側の姿勢について、「これまでの議論のちゃぶ台返しをやったようなものだ」と強く批判した。 私的録音録画補償金を巡るメーカー側の姿勢を批判した「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見 文化庁で議論されているのは、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図る「私的録音録画補償金」の今後のあり方。 iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、次世代DVD、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側が約
総務省は13日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第37回会合を開き、同委員会のワーキング・グループ(WG)で検討が進められてきた「ダビング10」の実施に関し議論を行った。だが、当初予定されていた6月2日からの実施については、合意が得られなかった。メーカー側は実施時期について「再考せざるをえない」としている。 ダビング10は、同委員会で提案された、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。6月2日からの実施が予定されており、メーカー側の準備はすでに完了し、同委員会による最終合意が待たれていた。 13日に開かれた会合では、同委員会の委員で日立製作所コンシューマ事業グループ コミュニケーション・法務部部長の田胡修一氏が、「6月2日にダビング10を実施するには、今日がデッドライン。そのため、電子情報技術産業協会(JE
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会(JASRAC)や実演家著作隣接権センター(CPRA)など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First!連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く