2023年統一地方選前半戦は維新躍進、共産一人負け、一部で「健闘」と評価されているらしい立民も関西では選挙を戦えなくなった - kojitakenの日記
統一地方選前半の首長選及び道府県議選で目立ったのは維新の一人勝ちと共産の一人負けだった。共産の一人負けはほぼ事前に予想されていた通りだった。ここでは以前にも弊ブログで取り上げたことがあるJ-CASTニュースの工藤博司氏の論評を紹介する。 www.j-cast.com 統一地方選「ひとり負け」の共産党、除名騒動が影響か 次期衆院選に「大ダメージ」の可能性 2023年04月10日15時43分 2023年4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、41道府県議選の改選定数2260議席のうち自民党が1153議席を確保した。前回19年の1158議席は下回ったものの、過半数は維持した。日本維新の会が大幅に議席を伸ばす一方で、立憲、公明は微増。そんな中で「ひとり負け」の様相を呈しているのが共産党だ。議席の4分の1近くを失い、所属議員がいない「空白県」も多数生まれた。 共産党では2月から3月にかけて、党
共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
連立政権「前向きな議論」を 共産・田村氏：時事ドットコム
