２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。写真は財務省。２００９年、都内で撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２０日］ - ２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。

ことしに入って、急上昇している日経平均株価。この1か月半余りの上げ幅は5000円近くにのぼっています。 株価はなぜ上昇を続けているのか、市場関係者やエコノミストの間では、さまざまな要因が指摘されています。8つのポイントをコンパクトにまとめました。 目次 1 アメリカの株高 2 日本企業の好調な業績

バブル崩壊後の低迷を経て、最高値更新を指呼の間に捉えた日本株。もろ手を挙げて喜ぶ人と同じくらい、悔しがっている人も多いだろう。「買い遅れた」「早めに売ってしまった」……。大丈夫、あなただけではない。投資の真理に通じる先人の言葉に耳を傾けよう。投資家人口わずか2割の国そもそも今時点では指をくわえて株価上昇を横目で見ている人の方が圧倒的に多いはずだ。日本証券業協会の2022年のデータによると、株

内閣府が15日に発表した2023年の名目国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に後退した。日本の1人当たりの名目GDPは、2022年の時点ですでに先進7カ国（G7）最下位に転落している。本紙の試算では、23年は前年より240ドルほど目減りしており、経済協力開発機構（OECD）加盟国中21位だった22年よりも順位を下げる可能性がある。

●オールカントリー一択問題 ●オールカントリーとは ●新興国 vs 米国 ●世界分散と米国 ●オールカントリーの妙味とリスク 今回のサマリー ●ほとんどの人にとって、オールカントリーは妙味ある投資ツール ●しかし、どんな投資もリスクがないものはない ●オールカントリーとともに生きるための長期投資、世界分散、株式一択の意味を理解する オールカントリー一択問題 NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が、新バージョンとして大幅に拡充されました。米日株や為替の相場活況とともに、日本の個人マネーの動向が注目されています。この新NISAにおいて、圧倒的に人気の投資対象となっているのが、全世界株式の投資信託、いわゆる「オールカントリー」です。 オールカントリーは、世界各国の株式に分散投資して、世界経済の成長の糧を取り込むものといえます。筆者にも、新NISAはオールカントリー一択で良いのか、その勝算・リス

2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）は日本がドイツに抜かれ、世界4位に後退した。内閣府が23年のGDP速報値をドル換算したところ、日本は4兆2106億ドルで、ドイツは4兆4561億ドルだった。外国為替や物価などの要因で逆転された。内閣府とドイツ連邦統計庁が発表した自国通貨建ての名目GDPを、内閣府が年間の平均の為替レートを用いてドル換算した。15日発表した日本の23年の名目GDPは5

14日の東京外国為替市場で円相場が急落し、2023年11月以来の1ドル=150円台後半に沈んでいる。13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ってドル買いが広がり、日本政府による円買いの為替介入への警戒感も徐々に高まってきた。だが、今回の円安加速はそもそも「円安を容認」と解釈されても仕方がない日銀の情報発信が起点だった。政府と日銀の政策の「ねじれ」が「日本の当局は簡単には介入で

●「アクティブvsインデックス」。どちらか選ぶべきなの？ ●インデックス型はチェーン店、アクティブ型はビストロ ●1：インデックスファンドはアクティブファンドよりもリスクが低い？ ●2：インデックスの算出方法は、指数によって異なる？ ●3：一度インデックスに採用されたら、その後、銘柄が入れ替わることはない？ 「アクティブvsインデックス」。どちらか選ぶべきなの？ 投資信託には、「インデックス（パッシブ）」と「アクティブ」という、大きく分けて2種類の運用手法があります。 インデックス型の投資信託（ファンド）は、ベンチマーク（運用の良しあしを測る基準）として掲げられた指数に連動した運用成果を目指すのに対し、アクティブ型の投資信託は、原則としてベンチマークを上回る運用成果を目指します。 ベンチマークの例としては、新聞やニュース番組などでもおなじみの日経平均株価（日経225）やS＆P500種指数の

●米国株がけん引する世界株高：「米国株を除く世界株」は？ ●米国株式と世界株式の長期総収益（円）実績を比較する ●米国株式に5万円ずつ積立投資したら「億りびと」になれた 米国株がけん引する世界株高：「米国株を除く世界株」は？ 米国市場ではS＆P500種指数が今週も最高値を更新し、為替がドル高・円安であることから「円建てのS＆P500」の年初来騰落率は＋9.9％となっています（7日）。 2日に発表された1月・雇用統計が想定外の強さを示したことなどで、米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待が広まりました。IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）が発表した最新の「世界経済見通し」では2024年の米・実質GDP（国内総生産）成長率が＋2.1％に上方修正されました。 また、前週に発表されたGAFAM（米・大手テック企業5社）の2023年4Q（10-12月期）決算は全て増収・増益でした

インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり

最近のニュース見てると本当にそう思う。 人間に進化して、悪いことの方が多くない？ 戦争はするし、環境は破壊するし、人間どころか地球そのものが危なくなってる 動物が人間に進化したのって、生き残るためだと思うんだよ でもこのままじゃ自滅するんじゃないの？ 人間は動物のまま、せめて猿とかチンパンジーあたりで止まっておくべきだった 俺もその方が良かったよ ひたすら仕事して、上司や顧客に怒られる毎日 猿だったらこんなことなかったよな？ それに猿なら悩むことも少なかっただろうし、寿命も短いからサッとこの世を去れる 何十年も頑張って生きる必要はなかったんだよ みんなもそう思わない？ 進化せず、動物のままでいるべきだったよな？

岡根　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。厳選された投資信託が対象のつみたて投資枠と、個別株や幅広い投信、上場投信（ETF）などが対象の成長投資枠がある。今日は主に新NISAを使って月5万円の「じぶん年金」を作る方法を考える。ハナ　公的年金に5万円ずつ自分年金が加われば確かに安心。でも女性は長生き。月5万円ずつ元本を取り崩すと、よほど上手に運用を続けないと、徐々に資産が減って心細く

世の中 『『『『『早川書房の某著著者、James Lindsayのユダヤ人差別が尋常じゃないので記事にしてみた―"文化的マルクス主義陰謀論"とは？｜アズロのデンジャラスゾーン』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント

「特定の個人の振舞からその能力を推定」と「属性による統計的偏りを基準に特定属性個人に判断を一律適用」の違いがわからない方でしょうか。それとも能力基準の判定は全て差別というご主張でしょうか。 hoge

【新NISA】「オルカン」「S&P500」じゃもったいない　非課税メリットを最大限活かす「ハイリターン狙い」の投資信託、「大化け期待」の日本株を厳選 1月に始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」には、スタートとともに多くの人々が資金を投じ、市場は活況を呈している。始めるタイミングを逸したと思っている人もいるかもしれないが、悲観する必要はない。巷で「安全銘柄」と推奨される投信・銘柄ではなく、真に資産増が期待できる投資先は今からでも選べる。 新NISAでは、2つの金融商品に投資先としての人気が集中している。 1月9日には、“オルカン”の通称で知られる投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」への1日の資金流入額が1000億円を突破した。2023年12月の1か月間の流入額とほぼ同額を、たった1日で集めたのだ。 続くのが、同じシリーズの「eMAXIS Slim 米国

文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

俺は基本俺個人として何かしらの属性を救済するための寄付などはするべきではないと考えている 何故なら「誰かを助ける」という行為は同時に「助けない何か」を選定することでもあって、 例えば苦しんでいるポメラニアンの子犬に100円を寄付すれば助けられるという状況で100円を寄付するのは一般的には正しいとされる行為かもしれない では、苦しんでいるポメラニアンの子犬と苦しんでいる黒い大型犬が並んでいて、それぞれ100円を寄付すれば助けられるという状況において、ポメラニアンにのみ100円を寄付するという行為は正しいのか？ というと、その「黒い大型犬を見捨てて愛らしいポメラニアンのみを助ける」という選定の思考プロセスには正義にもとる何かしらがあるように思えてならない 一般的に弱者とされる属性に寄付を行うという行為が差別みたいに言われることはまあまずないだろう ただ俺が黒い大型犬みたいな立場だったとしたら「

2023年は値上げに振り回された1年だったが、相変わらず賃金が物価に追いつかない状況が続いている。物価が上がっているのに、なぜ賃金が上がらないのかという疑問の声を耳にするが、賃金が上がらない理由ははっきりしている。現実から目をそらしていては、いつまで経っても日本人は豊かになれない。 賃金が上がらないのは「当たり前」 日本の物価は継続的に上昇を続けており、日本経済が、長期にわたって物価が低迷する、いわゆる「デフレ経済」から、物価が上がり続ける「インフレ経済」に転換したのはほぼ確実である。こうした中、物価が上がっているにもかかわらず賃金が上昇しないため、多くの国民の生活が苦しくなっている。 物価が上がっているのに、なぜ賃金が上がらないのかという悲鳴にも似た声があちこちから聞こえてくるが、現状の日本経済で賃金が上がらないのはある意味で当たり前のことである。 政府関係者や一部の専門家は、物価が上れ

新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。対象商品には選択が悩ましいものがあり、ポイントを整理する。初回は海外株投信。全世界株型と米国株型を比べた。全世界株に投資する公募投信では三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」の純資産が最も大きく「オルカン」の名で呼ばれる。登録商標でもある。オルカンがベンチマークとする全世界株指数MS