イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ(3月18日17時40分追記:朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している)。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
ドイツ鉄道などの発表によると、3月12日~13日まで、 全国的な大規模ストライキが実施されました。 ルフトハンザ・ドイツ航空の労働組合も同期間にストを実施するなど、 昨年からドイツでは、インフレなどの影響でストが頻発しています。 そういった背景から、欧州最大の週刊誌デア・シュピーゲル誌や、 ドイツを代表する経済誌のヴィルトシャフツヴォヘのほか フォークス誌、ディー・ターゲスツァイトゥング紙などなど、 非常に多くのドイツの大手メディアが、 「日本に学べ」という趣旨の記事を続々と配信。 日本では2018年に、岡山県のバス事業の労働組合が、 運行するが運賃を徴収しない「集改札スト」を実施しており、 これがストライキの模範的なやり方であるとして、 ドイツでも導入すべきではないかと各メディアが主張しています。 日本発の画期的なストライキのあり方に、 ドイツの人々から様々な反応が寄せられていました。
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか?」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 (人事制度に基づく定期昇給) 日本の賃金上昇率は2%前後で、先進国だと3、4%程度、新興国で5、6%程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2%で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月(3月15日支給分)より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています(笑)。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて
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10月のある日の午後、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるグーグルのオフィスのゲートに昼食から戻ったダイアン・ハーシュ・セリオーの同僚が社員証をかざすと、ゲートは開かなかった。この同僚はすぐに、自分が解雇されたことに気がついた。 ハーシュ・セリオーは間もなく、ケンブリッジにいた「グーグルニュース」のエンジニア仲間の大半が職を失ったことを知った。労働組合によると、ニュース部門の40人以上が解雇されたが、一部は後に社内の別の部署の仕事を紹介されたという。 大規模なレイオフ(一時解雇)の後も何カ月と人員整理が続き、従業員が神経をとがらせているグーグルでは、ハーシュ・セリオーのような経験がますます一般的になっている。 「次に誰が解雇されるのか」情報収集に必死 10人の現従業員と元従業員によると(一部は率直に話ができるよう匿名を条件にした)、レイオフによりプロジェクトの進捗に遅れが生じ、従業員たちは
大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27%の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5%を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan(働きがいのある会社研究所)が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
その生産性に追いつけない真の弱者はどこで働くんや? うちは零細だから手帳持ってないだけの障碍者みたいな奴も最低賃金で雇ってるけど 今の状態から最低時給200円上げろって言われたらさすがに切ること考える 将来のことも考えてそいついなくてもなんとかなる環境の構築に力を入れるわ はっきり言って現状でも足引っ張ってるは引っ張ってるけど もっと時給安い時期から働いてもらってるし人間的に悪い奴じゃないから なんとかかんとか仕事も金も捻出してるけど、それだってどこかに限界があるわけじゃん 当たり前だけど、時給が上がるってことは期待するパフォーマンスも上がるってことじゃん もろちん、発揮できるパフォーマンスが上がる環境を整えることも会社の仕事ではあるけど それだってある程度は本人の能力があってのことじゃん 底辺バイトを捌く仕事したことある奴だったらわかると思うけど、 世の中にはどうやったって無理な奴いっぱ
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3~4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12=288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ
もへもへ @gerogeroR いやー会社の備品200万くらいを買うときに個人のポイントカードにためてるっていうよくある事例が我が社で数か月前に判明して問題になったけど、会長がでてきて「それくらいええやろ。部内のみんなに昼飯でも奢って手打ちにしろや。俺もやったことあるし」とかいって話終わったのうちの会社ブラックな部分と昭和気質な部分あるけど、昭和気質が良い方向にでたな。 2024-02-21 09:11:13 もへもへ @gerogeroR まぁうちの会社大昔からいるえらいさんが免許もってなくて「なんで持ってないのか」っていうと「会社から入社したとき免許取れって言われたけど全部飲み代につかったし俺アル中だから車に乗ってはいけない自己判断した」とかいってたからなぁ。これでえらいさんなんやぞ。 2024-02-21 09:19:46
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