LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
カプコン脅迫、発表資料は正直すぎ？ 専門家が読み解く：朝日新聞デジタル
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ベネッセHD、前期は107億円の最終赤字 情報漏えい事件で通信教育会員が大幅減
教育事業などを展開するベネッセホールディングスが5月1日に発表した2015年3月期通期の連結決算は減収減益となった。最終利益は2014年7月に発覚した顧客情報漏えい事件などの影響で107億円以上の大幅赤字に転落した。 連結売上高は前年同期比0.7％減の4632億6400万円。主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の在籍数が減少したことや、通信販売事業および雑誌事業の減収、食材宅配事業の撤退に伴う減収が響いた。2015年4月時点の進研ゼミおよびこどもちゃれんじの会員数は271万人で、対前年同月比94万人減となっている。 営業利益は同18.4％減の292億2700万円、経常利益は同23.8％減の268億3800万円だった。進研ゼミでタブレット教材を導入するなどでコストが増加した。当期純利益は107億500万円の赤字（前期は199億3000万円の黒字）。約2895万件に上る顧客の個人
時事ドットコム：ベネッセ情報流出で集団提訴へ＝「被害者の会」結成
ベネッセ情報流出で集団提訴へ＝「被害者の会」結成 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、東京都内の弁護士１２人が３日、「被害者の会」を結成し、年明けにも同社に損害賠償を求めて集団訴訟を起こすと明らかにした。ホームページなどで参加を呼び掛けている。 ベネッセホールディングスの調査では、約３５０４万件（約４８５８万人分）の個人情報が名簿業者に売却されたことが判明。同社は９月、１件当たり５００円分の金券を被害者に送付すると発表した。 弁護団は同種事案の判例から、より高額の賠償が認められる可能性が高いとみて、１人当たり１０万円程度を請求する方針。年内に参加した被害者で東京地裁に１次提訴するという。 詳細は、「ベネッセ個人情報漏えい事件被害者の会」のホームページか、弁護団事務局０３（５２０９）０１２０まで。（2014/12/03-19:16）2014/12/03-19:16
時論公論 「どうする？情報セキュリティ技術者不足」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
あらゆるものがインターネットにつながる時代。パソコンやスマートフォンは私たちの日常生活や仕事に欠かすことのできないものになっています。 一方で、公的な機関へのサイバー攻撃が相次いだり、企業の顧客情報などの個人情報が流出する事件が多発するなど大きな社会問題になっています。そして、悪意ある者のその手口は、ますます巧妙化しています。しかし、日本では、そんなサイバー攻撃から企業などの情報を守る情報セキュリティ技術者が不足しているといいます。 今夜は、情報セキュリティ技術者の不足を解消するためにはどうすればよいか？を考えます。 コンピューターへの不正侵入、データの改竄(かいざん)や破壊、情報漏洩(ろうえい)、コンピューターウイルスの感染などがなされないように、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保することをいいます。 そして、情報セキュリティ技術者とは、組織の情報の、何をどう守
ベネッセ、１人いくら補償？ 社長「過去例は５００円」：朝日新聞デジタル
大量の顧客データが流出した通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）が、総額２００億円分の補償を表明した。果たして、１人あたりいくらになるのか。社長は会見で、たとえ話として「５００円の金券」と口にした。同社が流出を確認した７６０万件で単純に割ると、約２６００円。ただ、過去に裁判で認定された情報流出の代償は、もっと高い。 「補償に関して申し上げます」。ベネッセの原田泳幸会長兼社長が１７日の謝罪会見で切り出した。「２００億円の原資を準備しています。謝罪の方法は、おわびの品、学費減額などを検討している」。おわびの品の具体例として挙げたのが「過去の事例では、１人５００円の金券」だった。 たしかに、５００～１千円とする例が多い。４５２万人分の情報が流出したソフトバンクＢＢ、５６万人分の流出があったローソンなどだ。これらは企業が自主的に決めた補償額。裁判所に訴えると、最低でも５千円程度となる。
名簿業者２社を任意聴取 警視庁、ベネッセ情報流出問題：朝日新聞デジタル
通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）から顧客情報約７６０万件が流出した問題で、警視庁が、顧客情報を転売していた「文献社」（東京都）など名簿業者２社から任意で事情聴取を始めたことが、関係者への取材でわかった。ベネッセの顧客情報を利用していたソフトウエア会社「ジャストシステム」に渡った経緯などを確認しているとみられる。 また、ベネッセの内部調査の結果、顧客情報データベースの保守・管理を担当する子会社「シンフォーム」（岡山市）の東京支社（東京都多摩市）から情報が不正に持ち出されていたことも判明。同支社から業務の再委託を受けていた保守管理業者の従業員が流出に関わった疑いが強いとみて、警視庁は今後、この従業員から不正競争防止法違反容疑で事情を聴く方針という。
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について｜国立国会図書館―National Diet Library
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
ダイレクトメールに印字された娘の死―ビッグデータの落とし穴
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スパイアプリ疑惑で批判のミログ、すべての個人情報を削除し解散・清算へ
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 株式会社ミログは2012年4月2日、「株式会社ミログの解散・清算に関して」と題したお知らせをサイトに掲載し、同社のこれまでの事業をすべて売却および撤収し、会社を解散・清算する旨を発表した。これに伴い、同社が提供していたAndroidアプリ「FriendApp（フレンドアップ）」および「app.tv（アップティービー）」については、3月30日をもってサービス終了となっている。 FriendApp サービス終了のお知らせ ミログでは「FriendApp」および「app.tv」によりユーザーの端末情報を取得し、これをデータコンサルティングやターゲティング広告に用いていたが、この行為が「スパイアプリだ」「無断でユーザーの個人情報を収集している」などと指摘された。現在は指摘を受け、内部調査や事業内容の見直しをはかっていた最中だったが、「事業環
株式会社ミログ | ニュース | 株式会社ミログの解散•清算に関して
平成24年4月2日 株式会社ミログ 代表取締役 城口洋平 株式会社ミログの解散•清算に関して 株式会社ミログ（本社：東京都大田区、代表取締役：城口洋平、以下「弊社」）は、平成24年4月2日をもちまして、弊社が取り組んで参りました全ての事業を売却および撤収し、会社を解散・清算することを決定致しましたので、ここにご報告申し上げます。 1. 背景と経緯 1. 弊社は、「アンドロイド端末におけるアプリケーションのインストール、起動情報など情報（以下、「アプリケーション情報」）の収集解析」を事業分野とし、①アプリケーション情報を統計処理した上で、国内外の携帯端末製造会社、通信キャリア会社等に提供するデータコンサルティング事業、ならびに、②アプリケーション情報をオーディエンスデータとして活用し広告会社と連携したターゲティング広告事業を運営して参りました
47NEWS（よんななニュース）
［世界水泳］水球男子・日本がブラジルに快勝し13位 ブルボンＫＺ（新潟柏崎市）のエース稲場悠介7得点、途中出場の新田一景1得点
三菱重工、国内11拠点でウィルス感染の事実を公表、「機密情報流出は確認されず」
三菱重工業は2011年9月19日、社内の情報システムが広範囲にわたってウィルスに感染していた事実を公表した。感染を確認したのは本社のほか工場、研究所など国内11拠点にあるサーバー45台と従業員が使用していたパソコン38台。造船や国防、発電プラントなどを手がける同社の事業に直接かかわるものも含まれていたが、「製品や技術など企業情報の流出は確認されていない」（広報・IR部）としている。 三菱重工の広報・IR部によると、社内システムのウィルス感染が判明したのは8月11日。社内調査を経て、27日に情報セキュリティの専門業者による調査に着手した。感染したウィルスには情報を外部に流出させるタイプが含まれていたことから、悪意を持った第三者からのサイバー攻撃の可能性が高いと見ている。 29日には本社（東京都港区）に近い高輪警察署にウィルス感染の事実を報告。その後、警視庁や警察庁にも報告し助言を受けたが、被
脆弱性対策関連の記事まとめ
「ヤマト運輸の対応が素晴らしかった」は、ヤマト運輸が自らのミスを認め誠実に発表したことが素晴らしいと感じて書いたものです。その記事を読んで、「それくらい当たり前のこと」と発言している人もいましたので、このブログで取り上げた脆弱性対策関連の記事をまとめておきます。 吉本興業の場合 吉本興業の個人情報がだだ漏れだった件について 吉本の個人情報流出は、「外部から侵入された」わけではない 自分で公開ディレクトリに個人情報を置いておいて、「外部から侵入された」としています。 アメブロの場合 アメブロからのお年玉は、なんと芸能人のパスワード！ アメブロお年玉パスワード事件について アメブロお年玉パスワード事件で、元ホリプロ社員が逮捕！ エクセルファイルに芸能人のパスワードを平文で管理していたという驚愕の管理体制でした。 サイバーエージェントのノートン警察の場合 サイバーエージェントのノートン警察がトロ
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ベネッセ:情報流出で進研ゼミ信用失墜 新社長多難な船出 - 毎日新聞
偽SSL証明書発行問題のオランダDigiNotar、破産宣告