LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
オラクル、Oracle JDKを再び無料提供へ、本番環境でも利用可。昨日リリースのJava 17から
オラクルは、同社が提供している企業向けのJavaディストリビューションであるOracle JDKのライセンスを変更し、無料で本番環境などでの利用を可能にしました。 同社が9月14日付で公開したブログ「Introducing the Free Java License 」で、次のように説明しています（関連するプレスリリース「Oracle Releases Java 17」）。 Oracle JDKを無料で提供し、四半期ごとのセキュリティアップデートも提供する。 新ライセンス「Oracle No-Fee Terms and Conditions (NFTC)」は、商用利用や本番環境での利用を含むすべてのユーザーに対して無料での利用を許可する。 Oracle JDK 17から、この無料のリリースとアップデートの提供を開始する。これは次の長期サポート（LTS：Long Term Support）が
GAFAは米の嫌われ者？ 破壊的イノベーションの功罪：朝日新聞デジタル
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地方でSaaS導入支援会社を起業して3年、階段から降りられなくなった(前編)｜井領明広@つづく株式会社代表
私は階段から降りれなくなった。 体調が悪いわけではない。筋肉痛でもなく。 「行かなくては」 と思った。 しかし、私は階段が降りられなかった。その日の仕事は、会社のスタッフがなんとかしてくれた。 私は、 私が経営する、 私の会社に、 行けなくなった。 今となっては笑い話かもしれないが、当時は最高に死んでいた。 SaaSを愛し、中小企業を愛した私はSaaSが心の底から好きだ。そして日本の中小企業は、もっと好きだ。 2015年から2年間、クラウド会計freeeという会社で導入支援、セールスを行ってきた。それまではNTTデータグループの企業で、大企業向けに業務システムの営業に携わった。 元をたどれば、小学校のときから経営学が好きだった。人口2000人ぽっちの小さな町では遊ぶところも無い。漫画が読みたかった私は、図書室でプロジェクトXの漫画版を読み漁った。 経営者はすごい。無から有を生み出す。 私は
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ（週刊現代） @gendai_biz
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支
自ら築いた超有名IT企業を追い出された創業者10人のストーリーとその後|グロースハックジャパン|Growth Hack Japan
edited by Ryutaro Mori Follow us on Twitter Follow us on Facebook 6月27日更新記事： トラフィック獲得に欠かせない12のプッシュ型テクニック 自ら立ち上げた会社を追い出される。 一体どんな気持ちなのか、想像に絶します。 しかし、アメリカにおける全創業者の約半分は第3投資ラウンドまでにCEOをクビになっているという調査結果も出ており、起業を志す以上決して他人事ではないことであると考えるのが賢明でしょう。 本日は、自ら会社を立ち上げながら、最終的に会社やその地位を追い出されるハメになったIT起業家のストーリーと現在の様子をお伝えします。 何故創業者が追い出されるのか そもそも何故最も辛い時期を乗り越えた起業家が会社を追い出されなければならないのでしょうか。 直感的に思い浮かぶのは、業績の悪化でしょう。 たとえ創業者だとしても、
システムエンジニア確保へ 集団面接会 NHKニュース
社会保障や税の情報を一元化するため国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入などで、今後、不足するのではないかという懸念も出ているシステムエンジニアを確保しようという集団面接会が東京・千代田区で開かれました。 コンピューターのプログラムの設計などを行うシステムエンジニアを巡っては、国民一人一人に個人番号を割り振り社会保障や納税の情報を一元化する「共通番号制度」の導入など、今後、さまざまな制度の導入や改正が重なり、人材が不足するという懸念がＩＴ業界から出ています。 こうしたなか、システムエンジニアの採用に向け合同面接会が東京・千代田区で開かれ、ＩＴ関連企業など１１社が参加しました。 会場では、先月、大学を卒業した人など１７人が面接に臨み、企業の担当者が志望動機を質問したり、事業内容や人材の育成方法などを説明したりしていました。 参加した企業の担当者は「面接に訪れた人たちは意欲的で、こ
楽天・三木谷社長、サイバー藤田社長… IT社長なぜか参院選にのめり込む
楽天の三木谷浩史社長やサイバーエージェントの藤田晋社長ら、IT企業のトップが参院選にのめり込んでいる。 2013年7月21日に投票日が迫る参院選から「ネット選挙」が解禁。それもあって、政治とIT企業の「距離」がグンと縮んでいるのは間違いないのだろうが、手紙のやり取りや選挙カーに乗っての応援演説などと、力が入っている。 サイバー藤田社長、初の選挙応援 「ネット選挙」の解禁で、多くの政治家が有権者との「接点」を、インターネットを通じてつくっている今回の参院選。「ネット選挙」の実現を、いわば「黒子」として支援したIT企業の社長たちが、リアルな世界の街頭演説や選挙カーによる遊説に汗を流している。 7月7日、楽天の三木谷社長とサイバーエージェントの藤田晋社長は、JR渋谷駅前で参院選東京選挙区に民主党から立候補している鈴木寛氏（49）の街頭演説に参加した。 東京は激戦区。三木谷社長は、アベノミクスの「
みずほ、週末にシステム統合「障害起こさない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２５日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と（トラブルを）起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほＦＧは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併するのを前に、今月２９日午前０時から７月１日午前８時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧３行を現在の２行体制へと移行した２００２年４月と、東日本大震災後の１１年３月の計２回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。
ソフトウエア興業（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３
マイクロソフト 最終赤字に転落 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは１９日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、傘下のインターネット広告会社が期待した収益を上げていないとして巨額の損失を計上したため、１９８６年に上場してから初めてとなる最終赤字に転落しました。 マイクロソフトが１９日に発表したことし４月から６月までの四半期決算によりますと、売上高は統合ソフト「オフィス」や家庭用ゲーム機の販売が好調だったことから、前の年の同じ時期より４％増えて１８０億５９００万ドル（日本円で１兆４２００億円）となりました。 しかし、２００７年に買収したインターネット広告会社「アクアンティブ」が期待した収益を上げていないとして、買収金額に相当する６２億ドル（日本円で４８００億円）を損失として計上したことから、最終損益は４億９２００万ドル（日本円で３８０億円）の赤字となりました。 マイクロソフトが最終赤字に転落したのは、１９８６年に上場
IT業界の転職人気企業、1位はGoogle - ネタフル
転職情報サイト「DODA」（インテリジェンス運営）がまとめた転職人気企業ランキングによると、IT業界では前年に続いてGoogleが1位だった。Googleは総合でも1位となり、高い人気が続いている。 ココからランキングを確認することができますね。 総合で1位はGoogleです。すごいですね。総合ですよ。トヨタやソニーより上なのですね。 アップルが17位から5位に大きくランクアップ。iPhoneやiPadが貢献しているのでしょうね。 さらに業界別はこんな感じです。 業界別にすると、楽天が3位に。前年は2位でしたが、アップルに代わられました。ヤフーは6位から10位に落としていますが“爆速”になったので、来年はどうなるか分からないですね。 DeNA（15位）とグリー（16位）はそれぞれ前年（23位、32位）から大きく順位を上げた。カプコン（12位）、スクウェア・エニックス（19位）、コナミデジタ
ノベル、22億ドルで買収される--Attachmate傘下へ
ソフトウェアメーカーのNovellは米国時間11月22日、Microsoftが後押しする22億ドルでの買収交渉に合意し、株式非公開企業Attachmateの傘下に入ると発表した。NovellはIntelベースのコンピュータと足並みをそろえて成長したものの、MicrosoftやRed Hatといった競合各社に後れを取っていた。 この合意の下、AttachmateはNovellに対し1株あたり6.10ドルを支払う。これは11月19日の終値5.59ドルに9％のプレミアムを上乗せした金額で、2010年3月にElliott AssociatesがNovellに1株あたり5.75ドルで買収を提案した前日の取引価格からは28％の上乗せとなる。NovellはElliott Associatesの提案を拒否していた。 だが今回、Microsoftが関心を寄せたことが取引の実現に寄与したようだ。Novellは
大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件 - GoTheDistance
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
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富士通株がストップ安、投資家の成長期待しぼむ 一時19%下落 - 日本経済新聞
大日本印刷、日本ユニシスの筆頭株主に ITを強化 - 日本経済新聞
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