最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

米Googleは4月12日、クラウドストレージ「Google One」のユーザー宛メールで、VPN機能「VPN by Google One」の提供を2024年後半に終了すると告知した。 VPN by Google Oneは、昨年3月に提供開始したサービス。日本を含む22カ国で、すべてのGoogle Oneのプランで利用可能だ。Google Oneユーザーであれば、Android、iPhone、Mac、PCでGoogleのVPNを利用できるというものだ。 VPNは、カフェや空港などの無料Wi-Fiへの接続で個人情報を保護するために利用できる暗号化機能。Googleは終了の理由を「最も需要の高い機能と利点を提供することに重点を置く」ためと説明した。VPNはあまり需要が高くなかったのかもしれない。 同社は同じメール内で、10日に発表したGoogle Oneの特典追加も紹介している。 なお、Goo

米Western Digitalは4月12日、13日から17日まで米ラスベガスで開催する映像・放送機器の展示会「NAB Show 2024」において、「SanDisk」ブランドの新しいストレージソリューションを展示すると発表した。業界初となる4TBのSDカードなどを披露する。 NAB Show 2024で展示する4TBのSDカードは、SDUC規格に準拠した初めてのカード（2TBまではSDXC）で、 UHS-Iクラスの転送速度に対応。2025年に発売予定という。また、Extreme PROブランドのUHS-I 2TBカード（SDXC／microSDXC）も発表。microSDXCの方は2024年夏での発売予定という。 同社は、PCI-Expressベースの新規格「SD Express」に対応した製品として、「SanDisk SD Express」「SanDisk microSD Expres

クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作

インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の浙江大学や米マサチューセッツ大学アマースト校などに所属する研究者らが発表した論文「Cancelling Speech Signals for Speech Privacy Protection against Microphone Eavesdropping」は、マイクによる録音を無効化する手法についての研究報告である。この手法を用いると、隠し持ったスマートフォンや録音機で録音しても、その部屋での会話を収録することはできなくなる。 スマートフォンや音声アシスタントのようなデバイスは、盗聴のリスクを増加させている。この問題への対策として

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

関連記事 Wi-Fiルーターの設定確認ってどこを見ればいいの？　警視庁の注意喚起で困惑の声　バッファローに聞いた 警視庁は家庭用Wi-Fiルーターの不正利用について、「見覚えのない設定変更がなされていないか定期確認」を推奨。しかし、Twitter上では「設定なんていちいち覚えてられない」など困惑する声も。バッファローに具体的な対策を聞いた 帰省先のWi-Fiルーター、セキュリティは大丈夫？　GW中に確認しよう　警視庁も注意喚起 サイバー攻撃への対策を呼び掛けるサイバーセキュリティ連盟は、Wi-Fiルーターへの不正アクセスを防ぐためゴールデンウィーク中に確認すべきポイントを紹介した。 ハンディファン、猛暑日は逆効果とメーカーが注意喚起　「濡れタオルとの併用を」 手軽に外でも使える「ハンディファン」（携帯型扇風機）は気温35℃以上になると逆効果になるとエレコムが注意喚起した。 エレコムが“スマ

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

ヤフーは7月14日、同社のフリマ・オークションサービスの名称を2023年秋に変更すると発表した。「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に、「PayPayフリマ」は「Yahoo!フリマ」に刷新する。 同社のオークションサービスは、2013年に「Yahoo!オークション」から「ヤフオク!」に変更しており、10年を経て元の名前に戻ったことになる。また、PayPayフリマは、PayPayブランドからYahoo!ブランドに変更したことで、「Yahoo!ショッピング」含め、同社のコマースブランドがヤフーに統一された。 今後、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマのアップデートとして、匿名配送の拡充、デザインのリニューアルを実施。Yahoo!オークションからPayPayフリマの出品が検索できるようになる。また、Yahoo!フリマも動画出品の縦型対応（9月予定）、グッズ交換機能のAndroid

米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト

音楽機器の開発と販売を手掛けるズーム（東京都千代田区）は11月30日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして提訴した。ズーム社は9月にも同様の内容でZVCの日本代理店・NECネッツエスアイを提訴している。 ZVCがZoomを提供する際にズーム社の登録商標と「極めて類似した標章」を使用しているとし、差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。同社の登録商標が法的に保護されるべき知的財産であると確認することが目的で、損害賠償請求はしない。和解金による解決も受け付けない姿勢。 ズーム社によるとZVC日本法人もあるが、Web会議ツールを提供している事実が確認できず、事業内容も不明なため、NECネッツエスアイとZVCを相手取って提訴することにしたという。 関連記事 音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「

三井住友カードは11月15日までに、これまで5％のポイントを還元していたファミリーマートでの決済について、12月15日をもって対象外とすることを発表した。 同社は、各種の三井住友カードでVisaのタッチ決済、Mastercardのタッチ決済を行うと対象店舗にて5％を還元する施策を定常的に行っている。当初は、コンビニ大手3社のほかマクドナルドが対象だったが、10月からはセイコーマート、ポプラ、すき家、ココス、はま寿司、サイゼリヤ、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオールカフェ、かっぱ寿司も対象となるなど、拡大してきた。 このたび、ファミリーマートが対象から除外となることで、初の減少となる。 関連記事 三井住友カードが還元強化　ドトールやサイゼリヤも5％還元対象に 三井住友カードが店舗でのカード利用時の還元を強化する。ナンバーレスカード（NL）およびカードレス（CL）において、タッチ決済で支

JR東京駅前にある大型書店「八重洲ブックセンター本店」は9月9日、2023年3月で営業を終了すると発表した。同店を含むエリアの再開発のため。オープンから44年での終了となる。 同店は、2028年度に竣工予定の超高層大規模複合ビルへの入居を計画しているという。 八重洲ブックセンター本店は、地下1階、地上8階の大型書店。1978年9月18日、100万冊の在庫を備える日本初の超巨大書店として東京駅前に開店した。 同店は「最後の営業日まで全社スタッフが総力を挙げ、読者の皆様、お客様へ、本への想いをつないで参りますので、是非ご来店くださいますようお願い申し上げます」とコメントしている。 八重洲ブックセンターは、本店に加え、首都圏8店舗を運営している。従業員数は170人。 関連記事 「岩波ブックセンター」跡地に新書店　「神保町ブックセンター with Iwanami Books」4月開業へ 「岩波ブッ

6月17日の深夜から翌朝にかけて、Twitterを中心にLenovoのノートPC「ThinkPad」がひそかに話題となった。レノボ・ジャパンの直販サイトでとあるクーポンを利用すると、本来20万円を超える定価のノートPCが5万円前後で買えることが分かったからだ。ただし、夜が明けて一転し、同社は注文をキャンセルすると主張している。 このクーポンは、同社がアフィリエイトプログラム参加者に配布したもの。併せて楽天のEC仲介サービス「楽天リーベイツ」を経由することで購入額の20％相当の楽天ポイントを付与するキャンペーンも開催されており、一部のユーザーで“お祭り状態”となっていた。18日午前には「ThinkPad」がTwitterの日本のトレンドに入った。 クーポンの対象は、エントリーモデルの「ThinkPad E14 Gen3」と「ThinkPad E15 Gen3」。例えば、8コア16スレッドのR

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 7月23日、日本経済新聞社がフィナンシャル・タイムズ（以下、FT）を買収した。 独大手アクセル・シュプリンガー、米ブルームバーグ、トムソン・ロイターという世界の名だたる経済メディアが

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東