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【ソウル=藤本欣也】韓国政府は14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年8月から8カ月間続いていた。 出国禁止措置は、これまで8回延長され、現在の禁止措置の期限を迎える15日を前に、ソウル中央地検は13日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決めた。 加藤前支局長の出国禁止措置に対しては、国際社会から人道的問題として批判が出ていた。また、産経新聞社は今月7日付の朝刊に、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載。加藤前支局長の公判への出廷を産経新聞社が保証するとしていた。 韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」も9日、朴大統領あての書簡を大統領府に送り、加藤前支局長の出国禁
セウォル号事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の行動に関する記事を書いた日本の『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長が8日、情報通信網法の名誉毀損疑惑で起訴されて以来、国内外の非難と反発が強まっている。民主主義の基本価値である報道機関と表現の自由を狭めたのだから批判されるのは当然だ。 今回のことはすでに国際的話題になっている。日本政府は遺憾で強い憂慮を公式に明らかにした。米国も「表現の自由に対する広範囲な支持」と「韓国の関連法に対する憂慮」を再確認するとし、今回の事態に注目して韓国政府と接触したとほのめかした。日本を始め海外の主なマスコミも韓国の言論の自由に強く疑問を提している。維新時代(1970年代)や軍事政権のころに韓国を見る視線はまさにこうだった。朴槿恵政権の時代的錯誤による世論統制の試みが韓国の国家イメージを30~40年前におとしめたのだ。 このことによる外交的な損失も少なくない。今
【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を告発した問題で、加藤支局長は18日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。 産経新聞ではウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日、「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤支局長の記事を掲載した。 記事は今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の7時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている。
【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。 問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」。今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国
調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
【ソウル=豊浦潤一】韓国の有力紙・朝鮮日報は13日、歴史問題などで対立する日韓関係について「根本的に解決する方法は、我々がより合理的で信頼できる国になる道だけだ」と自省を促す異例のコラムを掲載した。 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談が実現する見通しが立たない中、反日一辺倒だった韓国各紙の論調も変化し始めている。 コラムは論説室長の署名記事で、日本の集団的自衛権行使に「反対する国は中国と韓国しか残っていないようだ」と指摘。福島第一原発の汚染水問題で、韓国産の魚さえ敬遠する風潮が蔓延(まんえん)した現状について、「世界の人々は福島から遠くない東京の五輪開催を圧倒多数で決めた。我々を合理的と考える世界の人がどれだけいるのか」と論じた。 1965年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、戦時中の韓国人徴用工を巡る裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる点にも言及。「国際社会は
【ソウル=中野晃】韓国の大手紙・中央日報が20日付で広島・長崎への原爆投下について「神の懲罰」などと表現した政治担当論説委員によるコラムを掲載した問題で、同紙は27日付のコラムの末尾に「趣旨に反し、日本の原爆犠牲者や遺族を含めて心の傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と釈明する文章を掲載した。 20日付コラムは、原爆投下を「神の懲罰であり、日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐(ふくしゅう)だった」などと表現した。在韓日本大使館が「表現は適切でない」と書簡で同紙に抗議し、韓国人被爆者や支援団体が表現の撤回や謝罪を求める論評を発表。韓国外交省報道官も「韓国人の一般的な考えとは異なる」と指摘していた。 関連記事岸田外相「憤りを感じている」 「神の懲罰」コラム批判(5/24)原爆投下は「神の懲罰」 韓国紙に日本が抗議(5/24)韓国大手紙「原爆は神の懲罰」 日本政府が抗議(5/23)
【ソウル=加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復(ふく)讐(しゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも神の自由だ」と
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