6月30日12時、スマートフォン向けマルチメディア放送「NOTTV」の放送が終了しました。現在、アプリを起動すると砂嵐……ではなくサービス終了の告知が表示されます。 6月30日11時35分頃の「NOTTV 1」。AKB48出演の終了特番を生放送流中(写真=左)。12時に停波。砂嵐ではなくなんだか味気ない「放送休止中」の画面に……(写真=右)
今年2016年の6月30日でついに放送が終了するNOTTV(ノッティーヴィー)。運営している株式会社mmbiは7月1日にはNTTドコモを存続会社とする吸収合併方式で解散する。 先日6月10日に決算公告が発表され、最後になるかと思いますので、涙を拭いながらその内容を見てみることにしました。 mmbiの業績 終了報道もあり、売上は昨年の156億円から83億円と約半減しています。 にしても利益剰余金マイナス1,166億円って・・・mmbiは通信と放送の融合的な要素もあったのでネット業界と言ってしまっていいのかはわかりませんが、この20年ちょっと続く日本のインターネット業界に含めるとするならばダントツで日本の歴史上最大だろう。 ドコモが通信と放送を融合した新しいサービスと大々的に打ち出しているので、少なくとも片足はネット業界(通信)です。 NOTTVの衰退した経緯 そもそもNOTTVを運営するmm
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」(パックコース、シングルコース)および「モバキャス」サービスを2016年6月30日(木)をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか? テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯(470~710メガヘルツ)に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。 上の図の90~108MHzはNHKが、170~222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205~222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 「NOTTV」サービスの終了について <2015年11月27日> 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)のグループ会社である株式会社mmbi(以下mmbi)が提供するスマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」を、2016年6月30日(木曜)をもって終了することといたしましたのでお知らせいたします。 NOTTVは、スマートフォンやタブレットをご利用のお客様に、いつでもどこでもリッチな映像コンテンツをお楽しみいただける日本初のスマートフォン向け放送サービスとして、2012年4月にmmbiより提供が開始され、ドコモショップなどにてお申込みの受付を行ってまいりました。 しかし、昨今のスマートフォ
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル(東京なら5チャンネルや7チャンネルなど)で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する(その利益は私企業のものになる)ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。 サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が普及すると説明していたのに対し、2015年3月時点で、NOTTVの契約者数はわずか175万件に留まっており、どう考えてもこの事業は失敗です。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を活用したモバイルテレビ放送です。膨大な手間と費用をかけて行われた「地デジ化」によって、せっかく余剰のできた国民の資産たる電波が、無駄遣いされているに等しい状況です。ISDB-T方式の延長で技術的な目新しさもほとんど無く、QualcommとKDDIが参入していた方がまだマシだったでしょう。総務省の電波行政の明白な誤
フジテレビジョン(フジテレビ)は2月27日、PCやスマートフォン、タブレットから視聴できるニュース専門局 「ホウドウキョク」をスタートすると発表した。サービス開始は4月1日。「NOTTV」での放送と、「フジテレビオンデマンド」でのライブ配信を行う。 提供するのはオリジナルの動画コンテンツ。スタジオからの生放送をベースに、最新ニュースや地上波のニュース枠には入りきらない取材情報や映像を配信する。リアルタイムで入ってくるニュースの生中継や緊急会見などに即時に対応するなど、メディアの特性をいかしたコンテンツ制作を実施していくという。 NOTTVでは「NOTTV2 by ホウドウキョク 24」としてNOTTV対応のスマートフォンやタブレットにて視聴することが可能。月額税別の635円(NOTTVパック)か月額税別400円(NOTTVシングル)の視聴料が必要になる。 フジテレビオンデマンドでは「ホウド
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