米グーグルは16日、日本国内で全国の新聞社や通信社の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス「ニュースショーケース」を始めた。利用者は提供先の報道機関のサイトに移動して記事を読むことができる。報道機関側が掲載記事を選び、グーグルから契約料を受け取る。ニュースショーケース
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか?」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
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