りそな銀行、何も知らされず10億円融資しちゃったサイバー・バズのコベナンツ抵触バレから2週間で怒りの全額回収
新潟県の地方紙、新潟日報上越支社の報道部長がインターネットのツイッターで弁護士に対する暴言を書き込んでいた問題で、過去にも問題のある書き込みがあることが分かり、会社はこの報道部長の職を解くとともに、近く社としての最終的な処分を決めることにしています。 新潟日報では本人とともに24日、弁護士の事務所を訪れ、酒を飲んでいたことや職場のストレスから暴言を書き込んだと説明し、謝罪したということです。 新潟日報では処分を検討していましたが25日、部長職を解き、本社の経営管理本部付けにしたということです。 過去にも複数の問題のある書き込みがあったということで、新潟日報は内容や経緯についてさらに詳しく調査を進め、近く社としての最終的な処分を決めることしています。 この問題で新潟日報には26日までに電話などで数百件の抗議や苦情が寄せられたということです。
新潟県の地方紙、新潟日報社の上越支社元報道部長(11月25日付で解任)がTwitterで弁護士を中傷するツイートなどを投稿していた問題で、同社は26日、元報道部長を懲戒休職(無給・無期限)処分としたことを明らかにした。 同社の調査によると、元報道部長は2011年3月ごろから同社に無届けで匿名のTwitterアカウントを開設。13年ごろから、Twitter上の論争などで「人権侵害や差別につながるような内容を、著しく品位を欠いた表現」で繰り返し投稿していた。 また新潟水俣病の第3次訴訟で原告側の弁護団長を務める高島章弁護士(新潟県弁護士会)を中傷するツイートを繰り返し投稿。この中で身元が判明し、問題になった。 同社によると、元報道部長は不適切な投稿について自らのものだと認めたことから、「新聞人としてあってはならない行為である上に報道部長という役職だったことを考慮」し、厳重処分とした。元報道部長
「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。 書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。 同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の8月18日に開設。書き込みは投開票日の30日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。
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