「単身高齢者は退去を」「子育て世帯は入居を」借り上げ住宅、この扱いの差はなぜ？福島市議会で質疑（河北新報） - Yahoo!ニュース
ＪＲ福島駅近くにある福島市の借り上げ市営住宅に入居する単身の高齢者が、市から一方的に「退去」を求められている－。７日の市議会１２月定例会一般質問で、市の対応を疑問視する質疑があった。市は駅前エリアの活性化のため、若い子育て世帯に入居してほしいという。 「若い家族に住んでもらいたいという市の施策は理解できるが、単身の高齢者を追い出してまでやることなんですか？」。質問に立った斎藤正臣議員は「それで誰が幸せになるんですか」と語気を強めた。 問題となった「早稲町団地」は、２００４年に市が４０戸を２０年契約で借り上げた。来年７月末で契約満了となり、市は契約を更新してさらに２０年間借り上げる方針。入居者も再契約が必要になるが、その際に単身者は要件外となる。 市は「単身でも入居できる別の市営住宅への転居を案内している」と理解を求めたが、高齢の単身者の引っ越しは金銭的にも体力的にも負担が大きい。 斎藤議員
住宅ローン減税「40歳未満夫婦」「子育て世帯」だけ維持する案浮上：朝日新聞デジタル
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ひとり親「内覧すらさせてもらえなかった」…物件探し難しい「住宅弱者」どう支援する？ 民間企業も参入：東京新聞 TOKYO Web
身寄りのない高齢者やひとり親家庭、障害者ら、住宅の賃貸契約を断られやすい「住宅弱者」への対応が急務となっている。大家側が家賃の未払いや孤独死などトラブルを恐れたりするほか、偏見も入り交じって貸すことを拒むケースが多いという。単身世帯の増加などで対象者は今後増えるとみられるが、国の対応は後手に回り、全体数すら把握していないのが実態だ。対策に乗り出す民間業者や当事者らの思いとは。（嶋村光希子） 住宅弱者 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、高校生までの子を養育する人らを国は「住宅確保要配慮者」と定義して支援対象にしている。2017年施行の改正住宅セーフティネット法では、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や入居への経済的支援、要配慮者への入居マッチング支援を行う。
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