電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止 ｜ 共同通信
Published 2024/04/17 19:34 (JST) Updated 2024/04/17 19:55 (JST) 5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス料金が大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月に比べ値上がりする見通しとなったことが17日、分かった。政府の補助金が、5月使用分でほぼ半減する影響を受ける。補助金は5月使用分を最後に廃止されるため、6月も負担が拡大しそうだ。 標準家庭向け電気料金の上昇幅は、沖縄が585円と最大で、関西が442円、九州425円で続く。四国414円、中国403円、東京は401円、東北400円。中部は382円、北陸は363円、北海道は357円となる。 都市ガス料金は、東邦ガスが188円と最大で、東京ガス185円、大阪ガス184円、西部ガスが140円。
東京都交通局、都営地下鉄の駅構内のゴミ箱を撤去へ - 日本経済新聞
東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用
大野たかし on Twitter: "公衆トイレも、駅や公園などのごみ箱も減りました。 その結果、コンビニのトイレやゴミ箱がその代わりとなっています。 しかし、その水道代も廃棄量もすべてオーナーの負担になり、生活を圧迫します。経産省はコンビニに社会的インフラの役割を求… https://t.co/s4PPIgtuuB"
公衆トイレも、駅や公園などのごみ箱も減りました。 その結果、コンビニのトイレやゴミ箱がその代わりとなっています。 しかし、その水道代も廃棄量もすべてオーナーの負担になり、生活を圧迫します。経産省はコンビニに社会的インフラの役割を求… https://t.co/s4PPIgtuuB
老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
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