景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1〜3月期以来で、さかのぼれる範囲で減
景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1〜3月期以来で、さかのぼれる範囲で減
公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対して下請け企業との不当な取引の再発防止を求める勧告を出した。折しも春季労使交渉のまっただ中だ。「下請けいじめ」とも言えるいびつな商慣行が明らかになった。自動車産業などの価格競争力の背景には多重下請けの構造がある。インフレの局面や人手不足により、下請けに過剰な努力を求めることは難しくなってきている。「下請け」の名称にも忌避感が強まる。「下請けというと上下
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。実質賃金のマイナス幅は9月の2.4%減から0.1ポイント縮小した。10月からは2023年度の最低賃金額が適用されたものの、物価上昇率との開きはなお大きい。実質賃金を算出する際
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
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