「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
「厚労省の『過労死ライン』を優に超えている…」吉幾三が告発した“機内横柄男”長谷川岳参議院議員（53）の“要求”対応で札幌市職員の残業が月100時間超！《市側は取材に残業を認める》 | 文春オンライン
「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士：時事ドットコム
「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文 宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退
アルピニスト野口健、スタッフへ暴行＆パワハラ報道…「聖人」社会貢献家の裏の顔
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
山口環境大臣、“凄絶パワハラ”で秘書が大量逃走 オカルト団体に傾倒で武田良太氏を「呪い殺す」 | デイリー新潮
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河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」 | 文春オンライン
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
【独自】内部通報者に「つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分 | 西日本新聞me
関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が19年3月、会議で「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。この局長らは19年秋、1
内部通報者に「絶対つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1
厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に | 毎日新聞
厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて
「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで。死んどいた方がいいんちゃう？」ワタミ・吉本興業・ユニクロ…有名企業パワハラ暴言録7選 | 文春オンライン
企業のコンプライアンス遵守が叫ばれるようになって久しいが、それでもパワハラは一向に無くならない。 厚生労働省が12年と16年に行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員数は25.3％（12年）から32.5％（16年）と増加している。 行政側も後手に回っていた対応にようやく本腰を入れており、昨年6月に施行された「改正労働施策総合推進法、通称・パワハラ防止法」によって、ようやく日本の法律で初めて「パワハラ」が規定され、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられるようになった。 ただし、現在のところ同法の対象は大企業のみ。中小企業では22年4月からの施行と先送りされているため、パワハラ問題はまだしばらくの間、野放しとなりそうだ。 パワハラがまん延する企業は、実際にそれを行う個人だけでなく、行為を容認し、助長す
内部告発の職員 “1人部署”の状態解消へ 山口 田布施町 | NHKニュース
山口県田布施町で税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室で1人だけの部署に配置換えとなり、「パワハラではないか」などと批判や指摘が相次いでいる事態をめぐり、町は職場を個室から移して部署の人員を増やすなどの方針を固めました。 議会からはパワハラではないかという指摘が出たほか、町には批判が相次ぎ「役場を爆破する」といったメールや町長を脅迫するような電話まで寄せられ、業務に支障が出る事態となっています。 人事について田布施町は正当な異動だと説明しています。 町によりますとこの職員の職場を個室から移し部署の人員を増やすなどして、今の勤務状態を解消させる方針を固めたということです。 田布施町の東浩二町長は17日にも記者会見を開き、一連の経緯などについて説明することにしています。 一方、町議会では町の対応を調査する特別委員会や外部の弁護士などからなる第三者委員会を設置する方針で、17日の本会議で関係
内部告発した職員、異動先は1人部署 職場は公民館和室：朝日新聞デジタル
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内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…（中国新聞デジタル）#田布施町 - Yahoo!ニュース
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産
電通が隠蔽していた「東京オリパラ」総合演出メンバーの「パワハラ懲戒処分」 | デイリー新潮
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「10人を心療内科送り」「後輩を辞めさせまくった」など問題大アリな"異名持ち"になぜ部下をつけるのか？→根本思想から違った
反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 ｜ 共同通信
厚労省のパワハラ相談員をパワハラで処分 ｜ 共同通信
カクサン部長 on Twitter: "「おまえばかじゃねえの。俺たちは悪事をはたらいても守られてるんだよ。それが俺たちの特権なんだよ」 再委託事業で税金を中抜きし、自民党からは政党助成金が原資の100億円で仕事をもらう電通のヤミに、#しんぶん赤旗 が迫る。 シリー… https://t.co/RG1DSlAXtQ"
田母神俊雄 on Twitter: "政治的な自由と経済的な豊かさが国民が幸福になる基盤だ。政治の目標はこれを作り出すことだ。平成の30年間はセクハラ、パワハラ、ヘイトスピーチ、体罰禁止の厳格化など息苦しい国になった。経済的にはGDPが全く伸びていない唯一の国が日本だ… https://t.co/HA2IEKlavI"
