トランプ氏、収監なら支持者「限界」にと警告
米ニューヨーク地裁で有罪評決を受け、トランプタワーに戻ったドナルド・トランプ前大統領（2024年5月30日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は2日、不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で有罪評決を下されたのを受け、自身が収監される事態になれば支持者は「限界」に達するかもしれないと警告した。11月の大統領選に向けて、暴動や政治的な嫌がらせが起きるのではないかとの懸念を強める形となった。 トランプ氏はFOXニュースで放送されたインタビューで、有罪評決を受け収監もしくは自宅軟禁の可能性が出てきたことを認めた上で、「私は別に構わない」としながら、「国民が黙っているかは分からない」と主張。「ある時点で限界に達するだろう」と語った。 トランプ氏は2016年大統領選の前に、過去に不倫関
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
トランプ氏、保証金700億円払えず 資産差し押さえに現実味
米オハイオ州バンダリアで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月16日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプ氏の弁護士は18日、同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドル（約700億円）が用意できていないと明かした。 裁判所が納付延期を認めなければ、来週にも差し押さえが執行される可能性がある。実際にそうなれば、不動産王としてのし上がってきた同氏の名声に大きな傷が付くことになる。 ニューヨーク州地裁は先月、トランプ氏に3億5500万ドル（約530億円）と利子の支払いを命じた。息子2人にもそれぞれ400万ドル（約6
トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相 | 毎日新聞
ハンガリーのオルバン首相は10日放送の地元メディアのインタビューで、トランプ前米大統領が11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、ロシアの侵攻を受けるウクライナに「（トランプ氏は）一銭も払わない。だから、戦争は終わる」と述べた。ロイター通信が報じた。 オルバン氏は8日に米国でトランプ氏と会談したばかりだった。トランプ氏は、仮に自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、具体策は明かしておらず、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。 オルバン氏は「ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ。米国がウクライナに資金や武器を与えなければ、欧州には独力で支える経済力はなく、この戦争は終わる」と述べた。 トランプ氏の陣営は、8日のオルバン氏との会談について「主権を守るために国境を強く安全にすることの重要性を含め、ハンガリーと米国に関する幅広い問題について議論した」と発表して
トランプ氏、独裁者を称賛「ヒトラー『良いことをした』、金正恩『ＯＫガイ』」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国大統領選挙で再選を狙うトランプ前大統領がドイツのアドルフ・ヒトラーやロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ら独裁者に分類される人物を称賛する発言を多数していたという暴露があった。トランプ政府で高位参謀を務めていた人物からだ。 【写真】金正恩北朝鮮国務委員長と首脳会談を行ったトランプ前米国大統領 米国ＣＮＮ放送のキャスター、ジム・スキアット（Ｊｉｍ Ｓｃｉｕｔｔｏ）氏は、新刊『Ｔｈｅ Ｒｅｔｕｒｎ ｏｆ Ｇｒｅａｔ Ｐｏｗｅｒｓ』というタイトルの著書出版を翌日に控えた１１日（現地時間）、本に収録されたトランプ政府官僚とのインタビュー内容をＣＮＮを通じて公開した。トランプ政府前半期の中核的参謀を担っていた四つ星将軍出身のジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長によると、トランプ氏はヒトラーに対して賞賛を惜しまなかったという。 ケリー氏は「彼（トランプ）は『うむ、
トランプ氏出馬資格争う道、最高裁が絶つ－「踏み込み過ぎ」と異論も
トランプ前米大統領が2021年１月６日の連邦議会襲撃事件を扇動したとされる行為を巡り、コロラド州の裁判所は昨年12月、同州での大統領選への出馬資格を認めない判断を示したが、米連邦最高裁が４日にこれを覆し、トランプ氏は極めて重要な法的勝利を収めた。 国家の最高法規を擁護するという宣誓に違反し、反乱に関与した者が連邦政府の公職に就くことを憲法修正14条３項は禁じている。連邦最高裁による無署名の判断は、14条３項に基づき、トランプ氏の出馬資格を剥奪しようとする試みを事実上終わらせるものだ。 重要な五つのポイントを次に挙げる。 出馬資格を争う道が絶たれる コロラド州だけでなく、メーン州とイリノイ州でも出馬を認めない判断が先に示された。連邦最高裁の判事らは全会一致で、14条３項を各州が施行することはできず、それを認めると「パッチワーク」のような施行状況が生まれ、有害な矛盾が生じかねないとしており、
米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選 | NHK
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り－連邦高裁
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言
イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して
トランプ氏、トマトで「殺される」 昨秋の裁判で証言
ドナルド・トランプ前米大統領。オハイオ州デラウェアで開いた集会にて（2022年4月23日撮影）。(c)Drew Angerer/Getty Images/AFP 【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨秋、法廷での宣誓証言で、デモ隊がトマトやパイナップル、バナナなど「危険物」を投げ付けてくるのを恐れていたとし、その結果「殺されてしまうこともある」と考えていたことが、26日に公開された文書で明らかになった。 文書は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のトランプタワー（Trump Tower）前で2015年9月に起きたデモの際、トランプ氏の警備員から暴行を受けたと主張するメキシコ系グループが起こした民事訴訟に関するもの。トランプ氏は昨年10月18日、約4時間半にわたって証言した。 ベンジャミン・ディクター（Benjamin Dictor）
米地裁、トランプ氏は「重罪」も 選挙結果転覆巡り ｜ 共同通信
Published 2022/03/29 09:18 (JST) Updated 2022/03/29 09:25 (JST) 【ワシントン共同】米西部カリフォルニア州の連邦地裁は28日、昨年1月の議会襲撃に関し、トランプ前大統領（共和党）が議会による2020年の大統領選結果の認定手続きを「不正に妨害しようとした可能性が高い」と指摘した。議会手続きの妨害は重罪に当たる。議会襲撃に関する訴訟で同日出した判断の中で言及した。米主要メディアが伝えた。 米メディアによると、連邦地裁のカーター判事は、トランプ氏らによる大統領選結果を覆そうとした試みについて「計画の違法性は明白だ」と指摘。議会襲撃について「責任を追及しなければ再発の恐れがある」と懸念を示した。
バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求
トランプ氏がプーチン氏に対し、バイデン氏父子のスキャンダルを公開するよう求めた/Evan Vucci/AP ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は、２９日に新たに公開されたインタビューの中でロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の家族にとって不利になるあらゆる情報を公表するよう呼び掛けた。国内の政治にかかわる支援を米国最大の敵対国に求めるという、見境のない要求に踏み切った形だ。 トランプ氏はこれまでにも国内政治に関する外国勢力からの手助けを積極的に求め、受け入れてきた。それは現在ウクライナで血みどろの戦争を主導しているプーチン氏に対しても同様だ。 トランプ氏はジャストザニュースとのインタビューで、バイデン氏の息子のハンター氏がロシアで結んだ商取引に関する立証されていない主張を強調。プーチン氏に対し、事態について把握している可能性のあるあらゆる情報を公表するよう求めた。当該の
「米軍は中国の国旗つけた戦闘機でロシアを爆撃すべきだ」トランプ氏発言に批判の声 - ハリウッド : 日刊スポーツ
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。 メラニア夫人「胸が張り裂けそうで恐ろしいこと」ロシアのウクライナ侵攻について初めてツイート＞＞「我々ではなく、中国がロシアを攻撃したと言えば良い。そして、ロシアと中国が戦争を始めたら、高みの見物をすればよい」と発言し、観衆を笑わせたという。この発言に対して「不適切だ」と批判の声が上がっており、ネットには「この男が核兵器のコードを持っていた」「ハリケーンを核爆弾で破壊できないかと発言していた男」など手厳しいコメントが寄せられている。 トランプ氏は先月26日にも、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領を「賢い」と称賛し、ウクライナでの行動について「天才的だ」などと語
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米大統領選でバイデン氏「そう、年齢が問題になっている」「私は６歳児と争っている」
トランプ氏「メキシコにミサイルを何発か」 麻薬撲滅に向け提案 | 毎日新聞
仮蔵 on Twitter: "ロシア国営放送：字幕「今こそ、私たち、私たちの国民が、アメリカの政権を早期に変えるよう呼びかけるべき時です。そして、私たちのパートナーであるトランプ氏が大統領になれるよう、再び支援することです」 https://t.co/sbyBEA0XFV"
