【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1764436305499525545 「元ガソリンスタンドの場所」と書いてある。さて、場所に関しては遠くの方に亀戸ビアなどの文字が見えるために簡単に場所の特定はできる。該当住所は「東京都江東区亀戸2丁目8−3」とみて間違いない。そして取り壊される前の店舗は「Honda Cars 江東 亀戸天神店」となりディーラーであってガソリンスタンドではない。 該当箇所はグーグルストリートビューでは2010年1月まで遡ることができ、その際の店舗もHonda Carsであってガソリンスタンドではない。インターネットアーカイブならば該当店舗のHPは2007年には確認可能であるし、さらに言えば会社設立日は1988年01月01日となっている。 https://twitter.com/cdas_command/status/1764
イーロン下のX、お金払えばテロ組織の指導者にも公式マークあげちゃう2024.02.18 21:0012,228 Maxwell Zeff - Gizmodo US [原文] ( 岩田リョウコ ) イーロンのX、もはや無法地帯のようなもの...? イーロン・マスクの「言論の自由」アプリことXは、ほとんど誰でも使えるアプリです。テロ組織の指導者だって使っています。 アメリカ政府にテロ組織と指定されているシーア派のテロ組織ヒズボラの複数の指導者が、Xプレミアムに課金して、青い認証バッジを受け、投稿のブースト、長文投稿などしっかりと有料ユーザーのサービスを受けていることがIT業界監視団体Tech Transparency Project(TTP)の調査でわかりました。 テロ指定のグループも青・金バッジ調査によるとXは、ヒズボラの指導者、イラン支援の武装勢力、反政府勢力フーシ派などのアカウントにプレ
イーロン・マスク氏(左)がディズニーのボブ・アイガーCEOの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times (CNN) X(旧ツイッター)を所有する米起業家イーロン・マスク氏は7日、Xから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてXに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「(創業者の)ウォルト・ディズニーはボブ(・アイガー氏)が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者(CEO)としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者(CEO)のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
【東京総合 = テクノロジー】X(旧Twitter)がハッシュタグ機能を廃止する可能性が出てきた。XのCTO(最高技術責任者)のイーロン・マスク氏は9日、Twitterのサービス開始から続く「ハッシュタグ」と呼ばれるキーワードやトピックを分類する機能について、「廃止しても良い」との意向を示した。 Poll in reference to pic.twitter.com/Yu47nJfRQ3 — X News Daily (@xDaily) November 9, 2023 マスク氏は、X社員の「ハッシュタグは無くすべきだと思う」という投稿に対して「そう思う」と返信しており、同氏がハッシュタグ廃止に向けて検討に入ったと思われる。 同氏は廃止を支持する理由について「(ハッシュタグがなくても)キーワードやフレーズで十分に分類可能だ」と主張。続けて「あれは完全に過去の遺物だ」と持論を展開した。 X
このたび、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を原告とし、既に同社によって取り下げられた訴訟(発信者情報開示命令に対する異議の訴え)について、原告補助参加申出人であった「暇空茜」こと水原清晃は訴訟費用を「被告たる堀口英利の負担とする」決定を申し立てたものの、東京地方裁判所が「暇空茜」こと水原清晃申立ての却下を決定いたしました。 東京地方裁判所の裁判所書記官は、この申立てがあった事実と裁判所が申立てを却下した事実を当方に宛ててFAXで通知し、当方はeFax(Webを活用してFAXを送受信できるサービス)を用いてこれを受領いたしました。 この訴訟において、原告補助参加申出人たる「暇空茜」こと水原清晃は代理人である渥美陽子 弁護士および松永成高 弁護士を通じて、東京地方裁判所に「基本事件の訴訟費用(補助参加に要した費用を含む)について、被告たる堀口英利の負担とする」決定を申し立てま
「興味のない投稿や広告が次々流れてくる一方で、友人や見たいアカウントの投稿を最近見なくなった」 X(旧Twitter)を使う上でなんとなく感じていた傾向が、明確に数字で示されてしまったようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Xの訪問者数が1ヶ月で6億人減少していたそうです。 これはWebサイトの訪問者数などを分析するSimilarWebの調査で明らかになったもの。8月には64億人いた訪問者が9月には58億人に減少し、全体の10%にあたる数が減っています。 また、176ヶ国のうち約83%でXへのトラフィックが減っており、1位のアメリカと2位の日本では共に8%以上も減少。 この結果について、旧Twitter社を買収したイーロン・マスク氏がXを決済サービスなどと統合した「スーパーアプリ」にすべく、様々な変更を行ったことが原因だとしています。 先日にも年間1ドルの有料化テストを開始
投稿主の2Duoさん(@LGA775_sub)によると、以前使っていたアカウント(@LGA775)が8月末に突如凍結したという。「凍結した理由は、X社によると『暴力的なツイート』とのことだが、どの投稿が具体的に該当するのかも示されていない。何回も凍結解除の異議申し立てを送信しても定型文が送信されるのみとなっている」と現状を話す。 2Duoさんが使っていたアカウントは、有料サブスクリプションサービス「X Premium」(旧Twitter Blue)に登録していた。登録したのは8月11日からで、その後約20日で凍結したことになる。そして9月12日、凍結のためアカウントが利用できないにもかかわらず、9月利用分のX Premiumの請求が2Duoさん宛に届いた。 2Duoさんはその後、決済代行サービス「Stripe」経由でサブスクリプションの停止処理を実施。また、X社に対して「アカウントが使えな
イーロン・マスク氏(左)とドナルド・トランプ前米大統領(2022年5月10日作成)。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏は10日、米ツイッター(Twitter)の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル(約5兆7000億円)で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して
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Published 2022/01/31 21:13 (JST) Updated 2022/02/01 10:07 (JST) 広瀬爽彩さんのツイッターから。「死にたい」と漏らすと先輩から反論され、川に入る自殺未遂を起こしたことなどが投稿された(画像の一部を加工しています) 北海道旭川市でいじめを受けた疑いがある中学2年広瀬爽彩さんが昨年3月に凍死した状態で見つかった問題で、広瀬さんがツイッターに匿名で「私はいじめを受けていました」などと書き残していたことが31日、関係者への取材で分かった。遺族が本人のアカウントからの投稿と確認。広瀬さん本人が詳細に残していた「いじめ」被害の経緯、当時の心情や苦悩が明らかになるのは初めて。 市教委は当初、本人からいじめ被害の申告がないことなどを理由にいじめと判断しなかったが、昨年4月「重大事態」と認定し、第三者委員会が調査中。今回の投稿が明らかになったこと
ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43%を占めていたということです。 また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95%を占めています。 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 ツイッター社は各国からの要請のうち54%を表示制限または削除しているとしています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2022
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43%を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95%を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54%を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
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