改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連 | NHK
衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMやインターネットの広告をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟は、言論・表現の自由を毀損しかねないとして、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。 憲法改正の国民投票に伴う広告の在り方をめぐっては、野党側が資金力のある政党などに有利にならないよう規制を求めていることを踏まえ、衆議院憲法審査会は21日、民放連＝日本民間放送連盟の代表者を招致して、参考人質疑を行いました。 この中で、民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。 これについて自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに
民放連、CM規制強化に反対 ネットも「極めて慎重に」 ｜ 共同通信
Published 2022/04/21 12:19 (JST) Updated 2022/04/21 12:35 (JST) 衆院憲法審査会は21日、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制に関し、民放連幹部への参考人質疑を実施した。永原伸専務理事は、CM規制の強化に反対し「ネット広告も含めて、国民の広告表現を規制することは極めて慎重であるべきだ」と述べた。 永原氏は2019年5月にも参考人として出席し、表現の自由の観点からCM量の規制強化に反対を表明した。今回はテレビ・ラジオについて同様の主張を繰り返し、ネット広告への見解を新たに示した。 その上で、テレビやラジオCMを強く規制すれば、ネット広告が国民の目に触れる最大の広告になると指摘した。
自民、国民投票法の改正検討 CM規制なし、各党に提示 ｜ 共同通信
Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。
敵基地攻撃能力、自民会合で拡大案「ミサイル基地限定ではなく」 安倍元首相の訴え踏まえ…憲法逸脱の懸念：東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相次ぎ、月内にまとめる政府への提言に盛り込むことでおおむね一致した。憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。（川田篤志） 会合では、安倍晋三元首相が基地に限定しない「中枢攻撃」の必要性を訴えたことも踏まえ、調査会執行部が敵基地攻撃の範囲について「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべきではないか」と提起した。政府が従来、保持する防衛力は「自衛のための必要最小限のものに限る」としてきたことから、「『必要最小限度』の自衛力は時々の国際情勢などの諸条件を考慮しな
自民、改憲の「顔」に安倍氏 野党反発、審議停滞リスクも | 毎日新聞
改憲の早期実現に向けた自民党の「山口県総決起大会」であいさつする安倍晋三元首相＝山口市で2022年4月3日午後、東久保逸夫撮影 自民党の安倍晋三元首相が3日、山口市で講演し、憲法9条への自衛隊明記など憲法改正の早期実現を訴えた。改憲機運を高めるため党が全国で展開する活動の一環で、岸田文雄首相（党総裁）ら執行部は、夏の参院選をにらみ、保守層に訴求力の高い安倍氏を今後も改憲論議の「顔」に据える。だが、安倍氏が前面に立つことで逆に野党の反発が強まり、国会論議が停滞する可能性もある。 安倍氏は講演で「これまで国民は賛成にせよ、反対にせよ、一度も憲法への意思表明をする機会がなかった。本当におかしいと思う」と語り、「新しい時代に向けて、私たちの手で憲法を変えていく時を迎えている」と何度もこぶしを握り訴えた。会場に集まった1000人超の聴衆から拍手が湧いた。
議員任期延長は「必須」 自民主張、緊急事態対応 ｜ 共同通信
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
自公と維国、予算審議中も毎週憲法審要求 立民難色
自民、公明両党は２５日、衆院憲法審査会の運営方針を協議する与党幹事懇談会を開き、改憲に積極的な野党の日本維新の会、国民民主党、無所属議員会派「有志の会」も参加した。令和４年度予算案の衆院審議中の今週以降、定例日（毎週木曜）ごとに憲法審を開いて議論を行うべきだとの認識で一致し、改憲議論に消極的な立憲民主、共産両党などに議論への参加を求める方針を確認した。 与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は野党筆頭幹事の奥野総一郎氏（立民）に２７日の自由討議実施を申し入れた。奥野氏は持ち帰ったが、予算委員会の最中であることを理由に難色を示している。 本予算案の衆院審議中に自由討議を行った例は平成２４、２５両年のみだが、議員間で討議する憲法審は閣僚出席の必要もなく、「『予算委があるから開けない』という理屈はない」（幹事の北側一雄公明党副代表）との声が強まっていた。 国民民主は、テーマごとに議論を具体化する分科会
自民党 憲法改正に向け「推進本部」を「実現本部」に | NHKニュース
憲法改正に向けて国会での憲法論議を進めたいとして、自民党は、党の「推進本部」の名称を「実現本部」に改め、緊急事態への国の対応を規定する項目などについて議論するとともに、国民の理解を広める取り組みに力を入れる方針です。 憲法改正をめぐって、岸田総理大臣は、先の記者会見で、党の体制を強化し、国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。 これを受けて自民党は「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に改め、本部長に古屋・元国家公安委員長を充てる方針を固めました。 自民党は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党の一部からの要請も踏まえ、国会での憲法論議を活発化させたい考えです。 実現本部では、新型コロナで課題となった緊急事態への国の対応を規定する項目や、公明党が議論の対象にすべきだとしている「環境権」など、新たなテーマについても議論する見通しです。 また、岸田
岸田首相が極右雑誌「Hanada」「WiLL」に登場し“改憲宣言”！ 黒幕・安倍も「岸田さんはリベラルな印象だから反発受けない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
岸田首相が極右雑誌「Hanada」「WiLL」に登場し“改憲宣言”！ 黒幕・安倍も「岸田さんはリベラルな印象だから反発受けない」 ついに明日31日、衆院選の投開票日を迎える。読売新聞の終盤情勢では「自民党の単独過半数維持は微妙」と報じられたほか、甘利明幹事長や複数の現役閣僚の劣勢が伝えられており、自民党にとって厳しい戦いになっていることは間違いない。 だが、そんなことで安心はまったくできない。重要なのは、改憲勢力をいかに削り取るか、ということだからだ。 憲法改正の国会発議には衆参両院それぞれで定数の３分の２が必要だが、自民だけで単独過半数の維持ができずとも、公明党とあわせた与党で過半数を確保するのは確実な情勢になっており、さらに改憲勢力である日本維新の会の躍進も伝えられている。 しかも、岸田文雄首相はこの選挙期間中も、安倍晋三・元首相や高市早苗政調会長と並んで極右雑誌に登場し、憲法改正を果
「憲法の議論をするだけで袋叩き」の野党は「若い世代に支持されない」。国民民主党の玉木雄一郎代表、憲法論議の必要性を訴える
「憲法の議論をするだけで袋叩き」の野党は「若い世代に支持されない」。国民民主党の玉木雄一郎代表、憲法論議の必要性を訴える
憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表：朝日新聞デジタル
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改憲発議へ議論深めると首相 ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 14:20 (JST) Updated 2021/11/01 14:37 (JST)
高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
緊急事態条項や「改憲4項目」実現を 首相がメッセージ：朝日新聞デジタル
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自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案 | NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。
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自民、国民投票法の改正検討 ＣＭ規制なし、各党に提示：東京新聞 TOKYO Web
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "オンライン国会を可能とするためには定足数を定めた憲法56条の「出席」の解釈を確定する必要がある。それを行う場が憲法審査会だ。解釈が確定すれば規則改正ができる。オミクロン株拡大の中、喫緊の課題なのに、立憲民主党と共産党は憲法審査会の… https://t.co/dSnnPgT78f"
