内閣府の「ぷらっとば～す」早期終了、システム不具合で 期間限定で登場した孤独・孤立対策用メタバース
内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ
「税金で飯食ってる自覚あるのか」生活保護受給者に窓口で威圧 桐生 | 毎日新聞
桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申
「ヤングケアラーは、かっこいい」 厚生労働省作成の啓発ポスターが物議…… 「ズレてる」「美化しないで」
若くして家事や家族の世話などを余儀なくされることで、教育機会の損失や生活上の支障をこうむっている「ヤングケアラー」。そんなヤングケアラーの認知度を上げようと、厚生労働省が過去に作成した「啓発ポスター」の文言がSNS上で物議をかもしています。 厚生労働省作成のヤングケアラー啓発ポスターが物議（出典：PIXTA） 武井壮さんを起用したポスター 議論になっているのは、厚生労働省が2022年1月に「ヤングケアラーの理解を深めるシンポジウム」の開催に合わせて作成したポスター。タレントの武井壮さんを起用したデザインで、「家族を支えているヤングケアラーは、かっこいい。でも、一人で頑張らないで、誰かを頼ったっていい」「子どもが子どもでいられる街に」という文言が記載されています。 物議をかもしたポスター（厚生労働省公式サイトより） ポスターは各都道府県や市区町村に配布され、現在も各地で掲示されているとみられ
生活保護「週に1万円」のケースも発覚…桐生市が渡したのは総額の半分 「1日1000円」だけじゃなかった：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
総務省「2019年度家計調査」で住居費が約2万円なんだがどこの国の話？…教育費19円って何？の反応も
リンク Go!Go!ワンク（ゴーゴーワンク） 実家暮らしの貯金の目安はいくら？平均データから理想の貯金額を考えよう 実家で親と一緒に暮らしている場合、生活費があまりかからないので、貯金をする絶好のチャンスといえます。しかし、思うように貯金できないという実家暮らしの人も多いのではないでしょうか？今回は、実家暮らしの場合、どれくらいの金額を貯金したらいいのかについて考えてみます。《目的貯蓄》アプリで目的別にお金を貯める方法とは？あわせて読みたい・「365日貯金」で総額いくら貯まる？シートの作り方＆無理なく続ける6つのコツ・貯金できない人の3つの共通点！貯金できる人との違い＆賢く貯めるための改善方法独身者の貯金額の平均は？実
身寄りない状態で死亡 1年以上火葬されないケースも 名古屋市 | NHK
名古屋市は、身寄りがない状態で死亡した市民のうち、1年以上火葬されなかったケースが去年までの3年間に6件あり、中には3年余りにわたって遺体が葬儀会社の施設で保管されていたケースも確認されたとして、関係した職員を戒告などの処分にしました。 名古屋市では身寄りがない人が死亡し、遺体を引き取る相続人がいない場合は、区役所が葬儀を行い火葬しています。 名古屋市によりますと、今年度の監査の結果、身寄りのない状態で死亡し区役所が葬儀を行うと決めてから1年以上火葬されなかったケースが去年までの3年間で合わせて6件あったということです。 中には遺体が3年余りにわたって葬儀会社の施設で保管されていたケースも確認されたということです。 また、区役所の職員が遺体の引き取り手を探したものの調査を続けなかったため、1年以上、葬儀の実施自体が決まらなかったケースも3件あり、監査委員は河村市長に対し改善を求める勧告を行
＜新型コロナ＞自宅療養者への食料配達中止 神奈川県「買い出しの外出、やむを得ない」と例外を容認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン
中小企業の支援、対象業種の判断できず 国交省の統計不正の影響で：朝日新聞デジタル
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国交省統計書き換え 二重計上による差額「月当たり1.2兆円」 | 毎日新聞
国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
千代田区が地権者合意の割合を議会に“虚偽答弁” 東京・秋葉原再開発計画（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
東京・秋葉原の一角で、高さ170メートルの超高層ビルを建設する計画が持ち上がっている。ところが、地権者などの賛成の割合が、千代田区が区議会へ報告するたびに減少し、再開発に欠かせない再開発組合の結成に必要な数を下回った。過去の“虚偽答弁”に批判が強まるなか、それでも再開発に前のめりな区の姿勢に疑問が出ている。 千代田区（樋口高顕区長）などによると、再開発計画の対象はJR秋葉原駅の南西にある三角形の地域。道路を含めた地区計画区域の広さは約1・9ヘクタールで、JR総武線と中央通り、神田川に囲まれている（地図参照）。 デベロッパーは野村不動産。地権者らでつくる「外神田一丁目1・2・3番地区再開発準備組合」（小野一志理事長、以下準備組合）は、高さ約170メートルのオフィスを中心とした超高層ビルと、ホテルや店舗などが入る高さ約50メートルのビルを建設する構想を描いている。敷地面積に対する建物の延べ床面
東京五輪ハコモノ、終わっても費用・費用・費用 税金で埋め合わせ：朝日新聞デジタル
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「年金振込通知書」印刷した352万件余すべてで記載ミスか | NHKニュース
「年金振込通知書」に本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていた問題で、印刷した岐阜県の会社は、これまでに年金受給者に送られたおよそ97万件だけでなく、まだ送られていない分も合わせて、今回請け負った352万件余りのすべての通知書に誤った記載があるとみられることを明らかにしました。 岐阜県大垣市の印刷会社「サンメッセ」によりますと、今回、日本年金機構から印刷を委託された「年金振込通知書」は、愛知、岐阜、三重、山形、静岡、富山、和歌山、福岡の合わせて8つの県に送る352万件余りだったということです。 これまでに今月、年金受給者に発送された愛知、三重、福岡の3つの県のおよそ97万件に誤りがあったことが明らかになっていますが、会社によりますと、まだ送られていない残る5つの県の分と合わせて、今回印刷を請け負った352万件余りのすべてに誤りがあったとみられるということです。 原因について会社
生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念
同会は、市への開示請求で開示された生活保護の実施状況などに関する文書から、直近の5年間2016～20年度の市の生活保護の動向をまとめた。 それによると、2016～19年度の保護世帯数（月平均）は604～615世帯で推移したが、2020年度（2021年1月までの月平均）は前年度から一気に94世帯減少して517世帯となった。 相談件数と実際に申請に至った件数は、2017年度が相談188件に対し申請104件、2018年度が相談156件に対し申請79件で、申請率はいずれも50%台だった。2019年度は相談175件に対し申請47件で、申請率は前年度の半分の26.9%になった。2020年度（2021年1月現在）は相談127件に対し申請22件で、申請率は17.3%とさらに下がった。 保護開始に至った件数については、2016～18年度は80件前後で推移したが、2019年度は30件で前年度の半分以下に減った
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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/readeigo/status/1478249818908549121
SIVA on Twitter: "すごいすごい、「公文書の墨塗りをやめる」と言う小池百合子の公約、黒塗りやめて白塗りすることになったら「公約実現」になってる。https://t.co/NxUs6rFkaF https://t.co/9qI50o3HSi"
https://twitter.com/akasakaromantei/status/1458917493171372051
「この真っ黒の紙は、入管の闇をあらわしている」1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は
