「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
支援物資待ちの群衆にイスラエル軍が攻撃、１０４人死亡 ガザ保健省
シファ病院で治療を受ける負傷したパレスチナ人＝２月２９日、ガザ地区/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は２月２９日、ガザ市西部で支援物資を待っていた群衆にイスラエル軍が発砲し、１０４人が死亡、７６０人が負傷したと発表した。 ＣＮＮは死傷者数を独自に検証できていない。 空腹の人々が食料を得ようと、支援物資を積んで到着したばかりのトラックに群がっていたところにイスラエル軍が銃撃を始めた。 イスラエルの当局者はＣＮＮに「群衆が威嚇するようにイスラエル軍に近づいてきたため」に発砲したと説明。この件については現在検証中だとも述べた。 目撃者がＣＮＮに明らかにしたところによると、現場から逃れようとしたトラックが誤って人々をはね、この事故でも死傷者が出たという。 シファ病院の救急担当の医師は、死亡した４０人が同病院に運
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ 防衛省幹部も「これはかなりまずい」：東京新聞 TOKYO Web
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。
自殺者相次ぐ米原子力空母、艦内は「居住に適さず」 乗員らが証言
米バージニア州ニューポートニューズ（ＣＮＮ） 乗員の相次ぐ自殺が問題となっている米原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、現乗員と元乗員計１２人が７日までにＣＮＮの取材に答えた。 それによると現在米バージニア州ニューポートニューズの造船所で核燃料の交換や整備点検を行う同空母は事実上建設現場に等しい状態にあり、居住に適するとされる水準を全く満たしていないなど、数え切れないほどの問題を抱えているという。 ジョージ・ワシントンの燃料交換と整備点検は２０１７年の夏から続いている。当初は４年で終了するとみられていたが、度重なる遅延を受け、現在は早くても２３年３月までかかる見通しだと海軍は説明する。 同艦について、今回ＣＮＮの取材に応じた水兵らの全員が居住には適さない状態だと口をそろえた。水兵らが乗艦したおよそ１年前にはすでに燃料交換と整備点検の作業工程に入っていたが、乗員の一部を艦内に宿泊させる
「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」！？ 河野太郎議員の発言にみる国際卓越研究大学法案の危うさ
★この記事が「はてなブックマーク」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください！ 「日曜報道ザ・プライム」（2022年4月17日放映、フジテレビ系列）で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第1に、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第2に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独
安倍元首相「中国との衝突避けるためにも防衛費増額を」 | NHK
日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。 そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。 また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含む
旧ソ「ミグ29」のウクライナ提供が難航 米国がポーランド提案拒否：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ウクライナが抵抗をやめ要求のめば戦闘停止＝ロシア大統領（ロイター） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。写真は、壊れた橋を支えられながら渡る女性。３月５日、キエフ周辺で撮影（２０２２年 Agencja Wyborcza.pl via REUTERS） ［ロンドン ６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。 プーチン氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談で、交渉に臨むウクライナの担当者は現場の実情を考慮して「建設的」な対応をすべきと指摘。ウクライナでの「特別作戦」は計画・予定通りに進んでいると述べた。 ロシアは２月２４日からのウクライナ侵攻を「特別作戦」と呼んでいる。
プーチン大統領 “ウクライナ 核兵器を取得しようとしている” | NHK
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
「米軍は中国の国旗つけた戦闘機でロシアを爆撃すべきだ」トランプ氏発言に批判の声 - ハリウッド : 日刊スポーツ
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。 メラニア夫人「胸が張り裂けそうで恐ろしいこと」ロシアのウクライナ侵攻について初めてツイート＞＞「我々ではなく、中国がロシアを攻撃したと言えば良い。そして、ロシアと中国が戦争を始めたら、高みの見物をすればよい」と発言し、観衆を笑わせたという。この発言に対して「不適切だ」と批判の声が上がっており、ネットには「この男が核兵器のコードを持っていた」「ハリケーンを核爆弾で破壊できないかと発言していた男」など手厳しいコメントが寄せられている。 トランプ氏は先月26日にも、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領を「賢い」と称賛し、ウクライナでの行動について「天才的だ」などと語
ロシア軍、ウクライナ首都近郊で砲撃続ける 避難する家族が犠牲に - BBCニュース
ウクライナの首都キーウ（キエフ）から北西約20キロに位置するイルピンの町では、ロシア軍の空爆と砲撃によって多くの住宅やインフラが破壊された。砲撃のあった路上では、避難しようとしていた家族3人と同行していた知人男性が死亡した。 多くの市民はイルピンから脱出しようと、ロシア軍の侵入阻止のためウクライナ軍が破壊した橋を渡っていた。その周辺で、ロシア軍の砲撃が続いた。避難中の母親と子ども2人の少なくとも3人が、橋から続く道路で即死した。現場で取材していた米紙ニューヨーク・タイムズによると、避難を助けて同行していた家族の知人男性も、後に亡くなった（注：リンク先のニューヨーク・タイムズ記事では、亡くなった方々をはっきり写した写真が掲載されています）。
ロシア、首都のテレビ塔砲撃 ウクライナ第二都市の中心部に巡航ミサイル攻撃 - BBCニュース
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は3月1日午後、首都キーウ（キエフ）のテレビ塔を砲撃した。ウクライナの緊急事態当局が確認した。これに先立ちロシア軍は同日朝には、第二都市ハルキウ（ハリコフ）の中心部を巡航ミサイルで攻撃した。地方政府の行政庁舎やオペラハウスなどが破壊されたという。ロシア軍は同日、首都キーウ（キエフ）に向けて長さ60キロ以上の装甲車や戦車の車列を進めている。国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官は、ロシアの侵攻について捜査に着手したい考えを示した。 ウクライナ当局によると、1日午後にロシア軍の爆撃でキーウのテレビ塔が砲撃され、5人の死者が確認されている。テレビ塔は民間運営。この攻撃で複数の放送が中断されたほか、近くにあるホロコースト慰霊地が破壊された。
ミャンマー 1日で市民82人死亡 軍や警察が激しい弾圧 | NHKニュース
軍への抗議デモが続くミャンマーでは今月9日、中部のバゴーで軍や警察が銃撃に加えて重火器も用いた激しい弾圧を加え、現地の人権団体によりますと、1日だけで市民82人が死亡しました。 ミャンマーでは軍に抗議するデモが全土で続き、最大都市ヤンゴンに隣接する中部のバゴーでは、軍の締めつけが強まる中でも連日デモが行われていました。 現地の人権団体によりますと、これに対し軍や警察は9日早朝から銃撃に加えて、爆弾などの重火器も用いて激しい弾圧を加え、多数の死傷者が出ました。 さらに軍や警察は路上に横たわる遺体や重傷を負った人たちを連れ去ったうえ、けが人の手当てをしようとしたボランティアの救助隊が近づくことも許さなかったということで、手当てを受けられなかった人たちが多量の出血で亡くなったということです。 現地の人権団体によりますと、9日だけで市民82人が犠牲になったということで、2月1日のクーデター以降、今
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
特権を問う：米軍ヘリ、六本木でタッチ・アンド・ゴー 密集地を低空で旋回 | 毎日新聞
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円
研究の軍事利用、学術会議に検討促す 井上科技相が答弁：朝日新聞デジタル
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米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
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敵基地攻撃「中枢にも」 自民・安倍元首相：時事ドットコム