【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1764436305499525545 「元ガソリンスタンドの場所」と書いてある。さて、場所に関しては遠くの方に亀戸ビアなどの文字が見えるために簡単に場所の特定はできる。該当住所は「東京都江東区亀戸2丁目8−3」とみて間違いない。そして取り壊される前の店舗は「Honda Cars 江東 亀戸天神店」となりディーラーであってガソリンスタンドではない。 該当箇所はグーグルストリートビューでは2010年1月まで遡ることができ、その際の店舗もHonda Carsであってガソリンスタンドではない。インターネットアーカイブならば該当店舗のHPは2007年には確認可能であるし、さらに言えば会社設立日は1988年01月01日となっている。 https://twitter.com/cdas_command/status/1764
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者(CEO)のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
「興味のない投稿や広告が次々流れてくる一方で、友人や見たいアカウントの投稿を最近見なくなった」 X(旧Twitter)を使う上でなんとなく感じていた傾向が、明確に数字で示されてしまったようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Xの訪問者数が1ヶ月で6億人減少していたそうです。 これはWebサイトの訪問者数などを分析するSimilarWebの調査で明らかになったもの。8月には64億人いた訪問者が9月には58億人に減少し、全体の10%にあたる数が減っています。 また、176ヶ国のうち約83%でXへのトラフィックが減っており、1位のアメリカと2位の日本では共に8%以上も減少。 この結果について、旧Twitter社を買収したイーロン・マスク氏がXを決済サービスなどと統合した「スーパーアプリ」にすべく、様々な変更を行ったことが原因だとしています。 先日にも年間1ドルの有料化テストを開始
投稿主の2Duoさん(@LGA775_sub)によると、以前使っていたアカウント(@LGA775)が8月末に突如凍結したという。「凍結した理由は、X社によると『暴力的なツイート』とのことだが、どの投稿が具体的に該当するのかも示されていない。何回も凍結解除の異議申し立てを送信しても定型文が送信されるのみとなっている」と現状を話す。 2Duoさんが使っていたアカウントは、有料サブスクリプションサービス「X Premium」(旧Twitter Blue)に登録していた。登録したのは8月11日からで、その後約20日で凍結したことになる。そして9月12日、凍結のためアカウントが利用できないにもかかわらず、9月利用分のX Premiumの請求が2Duoさん宛に届いた。 2Duoさんはその後、決済代行サービス「Stripe」経由でサブスクリプションの停止処理を実施。また、X社に対して「アカウントが使えな
イーロン・マスク氏(左)とドナルド・トランプ前米大統領(2022年5月10日作成)。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏は10日、米ツイッター(Twitter)の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル(約5兆7000億円)で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して
どうせコラでしょと思って見に行ったら本当に公式でいいねしてて笑う https://t.co/gSu083GkQt
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先に書きましたが,21日22時すぎ,私のTwitterアカウントが凍結されました。どのツイートが問題なのかを示していないので,削除の対応すらできません。 すでに開示請求クラスタが,「契約」で動いてくださっています。 #みんなで開示請求 皆様、WADAさんが凍結されたことに対する弔い合戦です! 以前より極端な運営方針が疑われる日本Twitter社と、全省庁との契約一切を問う開示請求で反撃します!皆さんで手分けして当たりませんか? タグ #みんなでTwitterJapanhttps://t.co/zMbuv9CZCW#WADAさんの凍結に抗議します — sabumasa (@sabumasa) September 21, 2020 これで当事者の私が黙っているわけにはいかないじゃないですか。というわけで,私は「やりとり」を開示請求することにしました。 これを,防衛省,法務省,文科省,農水省,内
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