給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生＝1月10日、兵庫県川西市 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら ＊　　　＊　　　＊ ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。 その是非をめぐり、論争がわ

｢クリトリス｣解禁、女性器の全体図｢大映し｣　松本人志のNHK性番組の緊迫感と到達点　北原みのり おんなの話はありがたい また、松本さんが、周りを伺いながらかなり控えめに性を語り（というか語れず）、「初潮のときはお赤飯を炊くとか･･･」とか、かなりずれたおじいさんのような話をする姿も、「性の話を男が真面目に語ること」の難しさをリアルに気が付かせてくれた。 それにしても、海外の性事情は面白かった。海外のテレビ番組を紹介するコーナーだが、モザイクのかかったペニスが大量にでてきた。海外で放送されるときにはモザイクを入れないものに何故モザイクを入れるのかについても葛藤も含めた調子で、NHKらしく真面目に説明していた。 その流れのなかで、オランダで子ども向けの性教育の本が紹介された。開くと紙の男性器の図が立体で浮かび上がるつくりだったのだが、サーヤさんが「女性のは？」と指摘したのは良かった。もしかし

一方、日本経済新聞の1月15日付インタビュー記事によれば、前述の米国シンクタンクCSISの日本部長クリストファー・ジョンストン氏は、「2010年ごろは台湾有事のシナリオを話すのは不可能だった。いま日米はより率直に現実的に話し合えるようになり、……前向きな一歩だ」と語っている。 中国の大使は、日本人の変化を戦争に向かう危険な予兆として捉え、米国の専門家は、逆に、戦争を受け入れるポジティブな変化だと捉えた。方向性は正反対だが、日本人が戦争容認に向けて驚くような変化を遂げたと見ていることがわかる。 さらに、もう一つ、これは7月18日配信の本コラムでも少し触れたが、英国のBBCのニュースでは22年5月の段階で、すでに日本の安保政策の変化を取り上げて、「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じていた。 これが、海外から見た私たち「日本人の変化」である。 今年の8月もまた、政治家は口々に「平和主義を

発売延期となった『七色ギフテッド』の表紙 「ギフテッドの子どもたちへの偏見を助長する作品である」――保護者からの強い抗議を上がった。その後、株式会社KADOKAWA、角川つばさ文庫編集部は、7月12日に発売予定だった『七色ギフテッド！　天才だらけ!?　学校生活はがけっぷち！』（著者・深海ゆずは）について、「事実とは異なる誤解をまねく表現があることがわかりました」と謝罪し、発売を延期した。いったい、何が問題だったのか。取材を進めると、「ギフテッド」という言葉の定義をめぐる難しさがみえてきた。 【写真】IQ154と高知能ゆえ悩むギフテッドの少年 ＊　　　＊　　　＊ コトの発端は6月、KADOKAWAの児童書ポータルサイト「ヨメルバ」で『七色ギフテッド！』の先行連載が始まったことだった。 作品の舞台は、特別な才能を持つ「ギフテッド」たちが集められた超エリート校。そこへなぜか合格してしまった12歳

性犯罪で逮捕された加害者は、動機について「性欲をおさえきれなくて犯行に及んだ」と述べることが少なくない。根本的な治療が必要な加害者でも、警察や裁判官の質問に答えているうちに加害者自身が「（犯罪は）自分の性欲のせいだったのだ」と信じ込んでしまうのだという。そして自らの責任を、被害者や社会の仕組みに転嫁してしまう。そうした性加害者の歪んだ考え方を生む背景、捜査機関の問題点を精神保健福祉士の斉藤章佳さんが解説する。（河出新書『50歳からの性教育』から一部抜粋、再編集） 【グラフ】わいせつ行為で処分された公立校の教員の数 ＊　　＊　　＊ ■加害者は「モンスター」ではない 拙書『男が痴漢になる理由』で私が、痴漢の典型的な性加害者像を「四大卒、会社員、既婚の男性」とまとめたところ、驚きと納得の、両方の声が上がりました。これは、クリニックに通院している加害経験者たちからヒアリングし、導き出したパーソナリ

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は攻撃を受けているColaboと代表・仁藤夢乃さんについて。

記者団の取材に応じる五ノ井里奈さん（撮影/岩下明日香） 自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。 【アンケート実物】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声はこちら ＊　　＊　　＊ 「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（いんぺい）されて、自殺をして

写真はイメージです（提供） ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続く中、在日ロシア人や関係者たちへの嫌がらせが起きている。特に心配なのは子どもへの「いじめ」。親たちを取材した。 【写真】プーチン大統領のカジュアル服「しょぼくれまくりじゃないの」ドン小西がファッションチェック ＊     ＊　　＊ 「ママ、学校に行きたくない。頭痛と吐き気がするから」 先日、公立小学校に通う6年生の長女に、母親である首都圏に住む40代のシングルマザーのロシア人女性は言われた。長女の目は真っ赤だった。 「どうしてなの」 と聞いたところ、長女はその理由を明かした。 「学校で私は何もしていないのに、クラスのみんなは笑いながら『うわっ、ロシア人だ』とからかう。クラスメートが毎日、ウクライナとロシアの戦争の話をしているから、教室にいても気まずいし……。きょうは『ロシア人は死ぬわよ』と言われた」 母親は、こう励ますほ

右から自民党の甘利幹事長、岸田首相、麻生副総裁、遠藤選対委員長（C)朝日新聞社 衆院選は10月31日の投開票まで残り1週間となり、後半戦に突入した。 【画像】自民党の甘利幹事長と遠藤選対委員長名で出された「檄文」はこちら 自民党や立憲民主党の情勢調査やメディア各社の世論調査などを分析すると、自民党が公示前の276議席を維持することはかなり難しく、単独過半数（233議席）を維持できるか、否かの攻防になりつつある。 立憲民主党と共産党などの「野党共闘」が功を奏し、前回（2017年）の衆院選よりも接戦となっている小選挙区が全国で多くみられるのだ。 そんな中、自民党が共産党をターゲットにした「ネガティブキャンペーン」を激化させている。 安倍晋三元首相は10月21日、衆院選の応援で横浜市に入り、応援のマイクを握った。 「自民党、公明党の安定政権か、立憲民主党、共産党の政権か。『日米同盟は破棄、自衛隊

新型コロナウイルス感染を恐れて「自主休校」する子どもと、以前から不登校の子とで学校の対応が分かれるケースが見られるという。AERA 2021年10月4日号はその現状を取材した。 熊本市内の小中学校では９月の第１、２週は分散登校を実施。３日に２日はオンライン授業をした。現在も対面授業のライブ配信を続ける（写真：熊本市教育委員会提供） ＊　　＊　　＊ 不登校の子どもたちへの対応も学校によって違う。 小学4年の娘が3年前から不登校の女性（44）は9月中旬にツイッターで、「不登校児にはオンライン授業を提供してくれない」という書き込みを見かけた。そのときは「娘の学校はまだオンライン授業さえ始まっていない」と思ったが、その直後、自主休校の児童向けに授業のオンライン配信が始まっていたことを知った。担任に連絡すると、「タブレット貸与は不登校児は対象外。外部の機器からは個人情報の関係で授業は見られない」と言

山本佳奈（やまもと・かな）／1989年生まれ。滋賀県出身。医師。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。ときわ会常磐病院（福島県いわき市）・ナビタスクリニック（立川・新宿）内科医、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員 日本で低用量ピルは2500円から3000円するがミャンマーではワンコイン程度（ｃ）朝日新聞社 日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。「各国の低用量ピル事情」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。 ＊ 　　＊　　＊ 3月8日は「国際女性デー」でした。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アジアを中心に、国際女性デーに合わせた行事が中止となった一方、パリやブラジル、タイやインドネシアなど世界各地で女性の権利を求める運動や集会が行われました。

菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率（4月末時点）

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） ＡＥＲＡ　２０２１年４月２６日号より 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊　　＊　　＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でし

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

―――休校が続いています。今後、日本の教育はどうしたらいいでしょうか。 従来のあり方にこだわると、教育は崩壊する危険性があります。大学などのオンライン授業は、質の保証を維持するために今後はもっとクリエイティブな遠隔授業のやり方が出てくるはずです。いま、先生がオススメの本を紹介したり、ゲームに近いような授業や参加型授業をしたり、授業そのものの内容に工夫が見られます。 小中学校や高校について、OECD加盟国の多くは以前からオンラインと対面式授業を併用しています。しかし、日本は対面式を重要視し、オンラインと併用させてこなかった。たとえば、国や自治体が各家庭に最低コンピューター1台やポケットWi－Fiを提供し、生活と子どもの教育に使ってもらう、というような手伝いもしなかった。こうしたところは改善されなければならないでしょう。 日本では、先生に呼ばれて初めて、うちの子の成績が良い（悪い）ことがわかり

―――日本政府や自治体の対応についてご意見をお願いします。 日本は政府の決断が脆弱で、どこまで責任を持つのかはっきりしないため、国民が迷っています。何かあったときに「お前のせい」と言われることを恐れ、動けない。この不安定な状況は、政府の決断能力と意思決定プロセスに関係しています。 今の政治家の一部は現場感覚や想像力に欠け、市民生活を考えれば当然必要な休業要請と補償をセットにしていません。ほかの国のように半年間、光熱・水道費や税金をゼロにするなどの有効な方法も取らず、政策がインパクト重視でポピュリズム的と言われても仕方がないでしょう。「いかに有権者にいい顔をしながら期待される決断をするか」という意図だけが伝わってきて、結局は自分たちが損をしない範囲のことしかしないとわかってしまったため、国民の気持ちが離れています。 問題になった安倍首相が犬を抱いてお茶を飲む動画も、自国民が何百人と感染すれば

仕方なく「現状では検査は受けられない。外出は控え自宅待機してほしい」と伝えると、男性は怒りをあらわにした。 「自分は一人暮らしで生活保護の身。メシはどうするんだ。出前を取るカネもない。そこまで言うなら、ちゃんと検査して陽性なら隔離してくれ。それなら従う」 A医師には返す言葉がなかった。だが万一、コロナだったら感染を拡大させてしまう恐れがある。さらに困ったのは、男性がゲホゲホせき込みながら「腰痛があって、このあと大学病院の整形外科に予約が入っている」と言いだしたことだ。 「感染を拡大させる恐れがありマズいと思いましたが、大学病院の感染者外来に回してもらえればPCR検査が受けられるかもしれないとも考えた。大学病院に電話で問い合わせると、『感染の疑いのある人の受診は勘弁してほしい。いらっしゃっても診察しませんので』と言われてしまった」（A医師） 結局、腰痛に必要な薬はA医師が処方した。 「外出は

──歴代の総理大臣と比べて安倍総理は何が違うのでしょうか。 安倍総理だけがちょっと異様すぎる。自分と違う意見は一切、聞かない。街頭演説でも「こんな人たちに負けるわけにいかない」でしょ。一国の総理大臣は、自分に反対の声を上げている人も守る立場なんですよ。しかも国会で「早く質問しろよ」とか、「意味のない質問だよ」とかヤジをいっぱい飛ばしている。憲法63条にはこう書かれています。 「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」 予算委員会は、政権与党が提出してきた予算を、野党、立法府にチェックしてもらっている場なんです。総理には説明責任がある。けれども、気に入らない意見に対してヤジを飛ばすでしょ。あの場に呼ばれているのは問われたこ

台湾の蔡英文総統（c）朝日新聞社 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏（c）朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％