2015年9月、埼玉県熊谷市でペルー国籍の男=強盗殺人罪などで無期懲役=に男女6人が殺害された事件は今月で8年が経過した。妻子3人を殺害された遺族の加藤裕希さん(50)は、県(県警)を相手取り国家賠償請求訴訟を提起しているが、6月の東京高裁判決は一審さいたま地裁判断を支持、訴えを退けた。「闘えば闘うだけ苦しさが積もる。でもここまで来たらやるしかない」。3人の命日を前に取材に応じた加藤さんは、最高裁を見据えて自らを奮い立たせるように語った。 加藤さんらが県警の不備として指摘しているのは、同月14日に起きた殺人事件の参考人として全国手配された男が、前日の13日に熊谷署に任意同行されたのち、行方をくらませていたことを県警が周辺住民などに知らせなかった点。妻の加藤美和子さん(41)、長女美咲さん(10)、次女春花さん(7)=いずれも当時=は逃走から3日後の16日に殺害された。 昨年4月のさいたま地
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。 一方で、「法制度の構築は立法の裁量に委ねられている」として、憲法には違反しないと結論づけ、訴えを退けました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 30日の判決で、東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」と述べました。 そのうえで、「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同
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