東京電力は８日、東日本大震災の際に太平洋岸の各原発を襲った大津波の高さについての詳しい分析結果を発表した。 福島第一原子力発電所を襲った津波の高さは最大１３・１メートル、約１０キロ離れた第二原発で同９・１メートルだった。 東電の分析によると、第一原発では、地震発生から約２６～３０分後に、沖合約３０キロ・メートルの地点で６か所の断層の破壊に伴って発生した津波が次々と重なった。その後、津波は水深が浅くなるにつれて高さを増し、海岸に押し寄せた５１分後に１３・１メートルに達した。一方、第二原発沖合では、個々の津波の高さは、第一原発とほとんど同じだったが、重なった時間帯が２４～３１分後と少し長く、津波のピークが微妙にずれたため、相対的に低くなった。

福島第一原発の場合、まず地震で外部電源が停止し、その後津波によって内部電源がやられて(13機中12機即死,その後直ぐに残り1機もダウン)全交流電源喪失状態になりました。外部電源が停止した原因は地震であり(鉄塔倒壊） 内部電源が停止した原因は津波であり 全電源喪失の理由は両方、という事になります。 そういった理解の上で外部電源喪失　地震が原因/吉井議員追及に保安院認めるを読むと この記事はあくまで外部電源喪失について語っているに過ぎないことが分かります。 しかし、ネット上において、全電源喪失の原因は地震である、と読んだ人が少なくなかったようです。 その理由の一つに匿名掲示板にちゃんねるのニュース系スレッドの影響があります。 福島原発事故最大のアンタッチャブル…電源喪失は津波が原因ではなかった 1 ：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/04/30(土) 17:25:37.36 I

福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。 　ＡＰ通信によると、ＮＲＣの安全対策チームを率いる幹部のランディ・サリバン氏が同日あったＮＲＣ原子炉保障措置諮問委員会で明らかにした。ＮＲＣの勧告は福島第一原発２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出される「深刻な放出」というシナリオに基づくものだったという。 　２号機の核燃料の損傷割合は３分の１程度と推定されており、このようなシナリオが実際に起きたとは確認されていない。ＮＲＣの別の幹部は「緊急事態では、限られたデータで判断を迫られるときがある。判断をしないよりましだ

東日本の大地震を受けて「節電啓発担当相」に任命された蓮舫氏が、突如、窮地に陥った。 同氏は3月14日に石原都知事と面会。東日本における電力の3割を消費している 東京都に「節電」を呼び掛けたが、そこに石原知事がこう斬りつけたのだ。 「ところで、スーパー堤防はいりますよ。貴女に(廃止と)言われたけどね。 東京は津波が起こり易い。もう1回計画し直しましょう！」 この物言いに蓮舫氏はタジタジとなったが、ここで言う「スーパー堤防」とは200年に一度の大津波を想定して 国交省が進めてきた事業。具体的には、'87年から首都圏及び近畿圏の大規模河川に 巨大堤防を建設してきたが、蓮舫氏がこれを廃止に追い込んだのだ。 政治部記者がこう語る。 「もともと同事業は12兆円を投じ、400年間を掛けて完成させるというものだった。 それを蓮舫ら“仕分け隊”は、『何時起こるか分からない災害にカネをかけているのは変！』とせ

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。 　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想

日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。 「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。 同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。 日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。 来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最

原発襲った津波は１４ｍ以上 3月22日 5時27分 東北の太平洋沿岸を襲った大津波でさまざまな設備が故障し、冷却機能が失われた福島第一原子力発電所と、隣の福島第二原子力発電所では、想定の２倍を超える１４メートル以上の津波を観測したことが分かりました。 東京電力が、１１日の地震のあと、福島第一原発と福島第二原発を襲った津波について調べた結果、原子炉がある建物の壁に残った跡などから津波の高さは、いずれも１４メートル以上あったことが分かりました。東京電力が想定していた津波の高さは、▽福島第一原発では最大５．７メートル、▽福島第二原発では最大５．２メートルで、いずれも、想定の２倍を超える高さの津波が襲っていました。福島第一原発では、海沿いに設置された非常用ディーゼル発電機や海水を取り込むポンプなどの設備が水につかって故障し、原子炉を冷やすための機能が十分に確保できない事態になっています。福島第一原

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

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住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す　　 　「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。 　「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん（７６）は顔をこわばらせて振り返った。１１日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。 　小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をも

東日本大震災の影響で東京電力福島第１原発１号機で原子炉内での燃料が溶融し、大量の放射性物質が漏れたことは、これまで経済産業省や東電など電力会社が強調してきた日本の原発の「安全神話」は大きく崩れる事態となった。政府は「温暖化防止対策」などを理由に、国内の発電電力量に対する原発の比重を高める政策を打ち出して来たが、今回の事故で国民の原発不信が再燃するのは必至で、国のエネルギー政策は抜本的な見直しを迫られそうだ。 ７９年の米スリーマイル島原発事故や８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後も、日本の原発事業者は「厳しい安全管理をしている国内では、同様の事故は起こらない」と説明してきた。しかし、９１年の関西電力・美浜原発２号機の蒸気発生器細管破断事故で安全神話は揺らぎ、９５年の「もんじゅ事故」では原子力事業者の情報秘匿主義が問題化。９９年の茨城県東海村の臨界事故で日本の原子力開発は行き詰まった。 た

東日本巨大地震で、宮城県は１２日、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の町民約１万７３００人のうち、約１万人が行方不明になっていると発表した。 同県の説明によると、同町では町立志津川小学校、町立戸倉中学校など２５か所の避難所に計約７５００人が避難している。