ハマス、休戦案同意を発表 イスラエル側はなおラファ侵攻の構え
パレスチナ自治区ガザ地区中部デイルアルバラフで、イスラム組織ハマスが休戦案を受け入れたと発表したのを受け、喜ぶ子どもたち（2024年5月6日撮影）。(c)AFP 【5月7日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）は6日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での7か月に及ぶイスラエルとの戦闘について、最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏が仲介役を務めるカタールとエジプトに対し、「両国の戦闘休止案に同意する」と伝えたと発表した。 ハマスの発表を受け、ガザでは街頭に繰り出した人々が歓声を上げながら祝砲を放ち、喜びの涙を流す人や「アラーアクバル（Allahu Akbar、神は偉大なりの意）」と唱える人の姿も見られた。 ハマス幹部のハリル・ハイヤ（Khalil al-Hayya）氏は、カタールを拠点とする衛星テレビ局アルジャジーラの番組で、休戦案にはガザからの
ロシア、対衛星兵器を開発中 米ホワイトハウス
米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2024年2月12日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月16日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は15日、ロシアが対衛星兵器を開発していると明らかにした。対衛星兵器は米国にとっては懸念すべきことではあるが、地球上の人々の直接の脅威とはならないとしている。 米国は現在、対衛星兵器についてロシアとの協議を探っている。 ロシアは対衛星兵器の開発について「根拠のない」「悪意ある」主張だと否定。ウクライナ軍事支援予算を可決させるためのホワイトハウスの策略だと主張した。 国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、「ロシアが開発している兵器は対衛星能力に関連しているのは確認できた」と指摘。ただ、未配備であるとし、「ロシアがこの種の兵器を追求しているのは憂慮
英米のイエメン攻撃は「あからさまな武力侵略」 ロシア国連大使
米ニューヨークの国連本部で、ウクライナに関する安保理会合に出席するロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（中央、2024年1月10日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月13日 AFP】ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vasily Nebenzya）国連（UN）大使は12日、英米によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）への空爆について、「他国に対するあからさまな武力侵略だ」と非難した。 ネベンジャ氏は同盟諸国の支援を受けて空爆を実施した英米について、「これらの国すべてがイエメン領に対する大規模攻撃を実施した。同国の一部の集団に対する攻撃ではなく、国民全体に対する攻撃だ。航空機、軍艦、潜水艦も使用された」と述べた。(c)AFP
「収入も生活もない」 静まり返るエルサレム旧市街
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月3日 AFP】キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地がある東エルサレムの旧市街は今、巡礼者も観光客の姿もなく、不気味なほど静まり返っている。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエル軍の戦闘開始から約1か月。迷路のような旧市街のほとんどの商店は、シャッターを閉めたままだ。 土産物店の店主で、祖父の代からツアーガイドをしているというマルワン・アティエさん（48）は、「観光産業はもうない」と嘆いた。「家族も子どももいるのに、商売も収入も生活もない。金がないのに使いようもないだろ？」 イスラエル当局によれば、ハマスが攻撃を仕掛けた10月7日以来、エルサレムの観光部門はほぼ崩壊してい
ヒズボラ、イスラエルを攻撃 大量の砲弾・誘導ミサイルで
レバノン・イスラエル国境で起きた衝突の現場近くで立ち上る煙（2020年7月27日撮影、資料写真）。(c)Mahmoud ZAYYAT / AFP 【10月8日 AFP】イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織「ヒズボラ（Hezbollah）」は8日、係争地のイスラエル拠点に向けて「大量の砲弾と誘導ミサイル」を発射したと発表した。 ヒズボラは「イスラエルが占拠しているレバノン領シェバーファームズ（Shebaa Farms）にあるイスラエルの3拠点を大量の砲弾と誘導ミサイルで攻撃した」と述べた、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が7日、イスラエルに対し、空、海、陸から大規模攻撃を行ったことに「連帯」したものだと説明している。 ヒズボラは、ハマスとその軍事部門「イザディン・アルカッサム（Ezzedin
移民救済活動への独政府支援を批判 マスク氏
伊ランペドゥーサ島に到着した移民（2023年9月18日撮影）。(c)Zakaria ABDELKAFI / AFP 【10月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は9月30日、ドイツが地中海の移民を救済するNGOに資金支援していることについて、移民が殺到しているイタリアへの「侵攻」とも受け取ることができるとコメントした。 地中海における移民問題をめぐりイタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は最近、不法移民のイタリア流入を支援するNGOにドイツが資金を出しているのは「驚き」だとする書簡をドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に向けて送付したばかり。 ドイツ側は、イタリア国内での移民支援および海上での救出に向けたプロジェクト2件に40万ユーロ（約6300万円）と80万ユーロ（約1億2700万円）を拠出したことを認めている。 マ
リビア洪水から1週間 海岸に打ち上げられる被災者の遺体
リビア・デルナの海岸で捜索活動を続けるチュニジアの救助隊（2023年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / TUNISIA'S NATIONAL OFFICE OF CIVIL PROTECTION 【9月18日 AFP】リビアが暴風雨「ダニエル」の直撃を受け、東部デルナ（Derna）で津波のような洪水が発生して1週間となる17日、各国から到着した救助隊は活動ペースを徐々に速めて捜索を行った。 マスクと防護服を着用した救助隊員は、損壊した建物や押しつぶされた車、倒木であふれた被災地で遺体や生存者の捜索活動を行った。 一方で、長年内戦状態にあるリビアでは政治的な分裂によって援助活動が妨げられている。 住まいを失った人々はデルナだけでも3万人に上っている。被災者がコレラや下痢・脱水症状、栄養失調の危険にさらされていることから、清潔な水や食料、避難所、必要最低限の物資が不可欠だ
侵攻で裏社会にも亀裂 ロシア・ウクライナ
ウクライナ南部オデーサのカフェで、AFPの取材に応じるキリムさん（仮名、2023年5月24日撮影）。(c)Oleksandr GIMANOV / AFP 【6月18日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻の影響で、長年緊密な関係にあった両国の裏社会に亀裂が入っている。ウクライナの密売人、キリムさん（仮名、59）が、港湾都市オデーサ（Odesa）のカフェで語った。 「ウクライナの犯罪者の大多数はウクライナの味方だ」。コーヒーを運んで来たウエーターが離れるのを待って、キリムさんは言った。「でもロシアと協力し続けるやつらもいる」 旧ソ連崩壊後、政治腐敗が拡大する一方で、文化的、言語的、歴史的なつながりを持つ両国では組織犯罪が横行。麻薬や銃の密売、人身売買のネットワークは世界でも最強レベルとなった。 NGO「国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnation
中国、16日台湾沖に航行禁止区域 「ロケット残骸落下の可能性」
中国海事局が「ロケットの残骸が落下する可能性がある」として、16日に船舶航行を禁止する区域を示した地図（2023年4月13日作成）。(c)LAURENCE CHU, SOPHIE STUBER / AFP 【4月13日 AFP】中国海事局は13日、「ロケットの残骸が落下する可能性がある」として、16日に台湾北部沖に船舶の航行を禁止する区域を設けると発表した。 航行が禁止されるのは、台北から約160キロの海域で、時間帯は午前9時～午後3時（日本時間同日午前10時～午後4時）。 台湾交通部（交通省）は12日、中国が16日に「航空宇宙活動」を理由に台湾北方に飛行禁止空域を設定する予定だと発表した。 ただこれについて中国外務省は、13日の定例記者会見で明言しなかった。(c)AFP
地球の内核、地表より遅く回転している可能性 英科学誌に論文
アポロ17号から宇宙飛行士が撮影した地球。米航空宇宙局（NASA）提供（1972年12月7日撮影・2020年4月21日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA/HANDOUT 【1月24日 AFP】地球の中心部に存在する高温の鉄などでできた「内核」が、地表より速く回転していたのが止まり、今度はその回転速度が地表よりも遅くなっている可能性があるとする論文が23日、英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された。 地下約5000キロに存在する内核は、液体金属層の「外核」に浮かんでいるため独自に回転できるが、内核がどのように回転しているのかについては研究者の間で議論されてきた。 内核について分かっていることは少なく、解析は、地震や核爆発による地震波が地球の中心を通過する際の小さな差異を測定することで行われる。 論文の研究チームは、内核の動きを追
キーウ中心部で爆発、無人機攻撃か
ウクライナの首都キーウで、行政庁舎を攻撃したとみられる無人機の残骸を調査する救急隊員と警察官（2022年12月14日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月14日 AFP】（写真追加）ウクライナの首都キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は14日、同日朝に市中心部で爆発が起きたと明らかにした。無人機による攻撃とみられるという。 市長はSNSに「市内のシェフチェンコ（Shevchenko）地区で爆発があった。（救急）隊員が現場に向かっている」と投稿。また、キーウおよび近郊で防空部隊がイラン製無人機「シャヘド（Shahed）」10機を撃墜したとしている。(c)AFP
フランスパン「バゲット」、無形文化遺産に
【11月30日 AFP】（更新）フランスのパン「バゲット」が30日、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の無形文化遺産に登録されることが決まった。 外はかりかり、中はふんわり軟らかいこの棒状のパンは、フランス人の生活に欠かせない物となっている。 ユネスコは同日、バゲット作りの伝統とそれをめぐる生活習慣を「無形文化遺産」に登録すると決定した。 フランス全国パン・菓子連合会（CNBPF）によると、同国では年間60億本以上のバゲットが焼かれている。だが、業界は厳しい時期を迎えている。 同国では1970年以降、職人が経営するパン店が年間約400軒のペースで閉店。こうした店はかつて5万5000軒（人口790人当たり1軒）あったのが、現在では3万5000軒（2000人当たり1軒）にまで減少しているという。 地方では業務用のパン製造業者や郊外型スーパーが普及し、都市部ではサワー種のパンを選ぶ消
ウクライナサッカー協会の会長を逮捕 資金横領の疑い
ウクライナサッカー協会のアンドリー・パベルコ会長（2022年10月5日撮影、資料写真）。(c)GABRIEL MONNET / AFP 【11月30日 AFP】ウクライナサッカー協会（UAF）のアンドリー・パベルコ（Andriy Pavelko）会長が29日、協会の資金を横領した疑いで逮捕された。同会長の弁護士がAFPに明かした。 サッカー用人工芝の工場建設資金を不正に流用した疑いが持たれているパベルコ会長は、容疑を否認している。 パベルコ会長は990万フリブナ（約3700万円）の保釈金を支払い、裁判を待たずに釈放される見込みとなっている。有罪となれば最長で禁錮12年を言い渡される。 弁護士によれば、パベルコ会長の弁護団は捜査に協力する意思があり、3年におよぶ捜査の末に下される裁判所の判決に控訴するという。 2015年から現職に就いているパベルコ会長は前月、同国が2030年のW杯（2030
ウクライナ、世界遺産の修道院捜索 ロシアとの関係疑い
ウクライナの首都キーウにあるキーウ洞窟大修道院前で、訪問者の所持品を検査するウクライナ保安局（SBU）の職員（2022年11月22日撮影）。(c)Sergei CHUZAVKOV / AFP 【11月23日 AFP】ウクライナ保安局（SBU）は22日、ロシア情報機関との関係が疑われるとして、首都キーウにある歴史的な修道院を家宅捜索したと発表した。 捜索を受けたのは、11世紀に建立され、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（World Heritage）に登録されているキーウ洞窟大修道院（Kyiv Pechersk Lavra）。ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系）に属しているが、同正教会はロシアによるウクライナ侵攻が始まった後、ロシアとの関係を断っていた。 今回の捜索の意図についてSBUは、大修道院が「ロシア世界」の中心地となったり、「破壊工作・情報組織」の潜伏先や武
ポーランド着弾で「意図的な攻撃示すものない」 NATO総長
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年11月16日撮影）。(c)John THYS / AFP 【11月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は16日、ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、ウクライナの防空システムによる可能性があるものの、同国における「戦争の究極の責任」を負うのはロシアだと指摘した。 ストルテンベルグ氏はNATO大使との会合後、「事件に関する調査は進行中であり、その結果を待つ必要がある。しかし、これが意図的な攻撃の結果であることを示すものはない」と述べた。 さらに、「われわれの初期分析では、事件はロシアの巡航ミサイル攻撃からウクライナ領を守るために発射された、ウクライナの防空ミサイルによって引き起こさ
ミサイル着弾で米の対応称賛 ロシア大統領府
ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家によりウクライナの地対空ミサイルシステムS300の破片だと明確に特
ウクライナ民間人の強制移住「人道に対する罪」の恐れ アムネスティ
【11月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日、ロシアがウクライナの占領地から民間人を強制的に移住させていることについて、「人道に対する罪」に当たる可能性があると非難した。 アムネスティによると、占領された地域の住民は別のロシア支配地域やロシア国内に移住されられたり、子どもが親から引き離されたりしている。 アムネスティのアニェス・カラマール（Agnes Callamard）事務総長はそうした状況について「ロシアの侵攻がウクライナの民間人に深刻な苦しみを与えていることの新たな証拠だ」と指摘。「強制移動や国外退去は戦争犯罪だ。人道に対する罪を犯した疑いで捜査されるべきだと考える」と述べた。 アムネスティは一例として、ある女性が「ろ過」と呼ばれる選別過程で11歳の息子と引き離された後、拘束された事例を挙げた。それ以降、息
セルビア軍、コソボ国境付近でドローン撃墜
セルビア南部ラスカ近郊で装甲車と共に警戒に当たるセルビア兵（2021年9月27日撮影、資料写真）。(c)Irfan LICINA / AFP 【11月3日 AFP】セルビア国防省は2日、南西部のコソボとの国境付近の軍事施設周辺を飛行していた民生用ドローンを電波妨害装置で破壊したと発表した。 同省はドローンについて、コソボとの国境にあるコパオニク（Kopaonik）山から軍事施設に向かって飛んでいたと説明。「民生用」と断定する一方、製造元には言及しなかった。 同省は、コソボとの国境の飛行禁止区域を飛行するドローンを今後も撃墜し続けるとしている。 コソボが国内の少数派のセルビア系住民を対象に、自動車のナンバープレートをコソボのものに段階的に付け替えるよう求めると発表したのを受け、セルビア、コソボ両国間で緊張が高まっている。(c)AFP
ロシア飛び地をチェコに併合？ SNS大喜利状態
ロシアの飛び地カリーニングラードと、ポーランド、チェコを示した地図（2009年1月28日作成、資料図解）。(c)LAURENCE SAUBADOU, JFS-GIL / AFP 【10月6日 AFP】バルト海（Baltic Sea）に面したロシアの飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）をチェコに併合しようというジョークがソーシャルメディアで拡散し、笑いを引き起こす一方、真に受けた人の怒りを呼んでいる。 ポーランドとリトアニアに挟まれたカリーニングラードは13世紀、ドイツ騎士団によって建設され、ボヘミア（現在のチェコ）王オタカル2世（Premysl Otakar II）に敬意を表してケーニヒスベルク（王の山）と名付けられた。ドイツ領となっていたが第2次世界大戦（World War II）後、ソ連領となりカリーニングラードと改称された。 ポーランド人の自称「インターネットの教皇」は
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チャールズ国王夫妻、カラフルな電動三輪車で要塞散策 ケニア
