子ども手当：手取り８６０万円で制限 民自公の実務者が合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)子ども手当の修正を巡り民主、自民、公明３党の実務者は２７日、国会内で協議し、所得制限の基準を主たる生計者の手取り８６０万円（年収１１５０万円）以上とすることで基本合意した。所得制限世帯について、年少扶養控除廃止による減収分の補填（ほてん）を行うことは確認したが、具体策は結論を先送りした。３党の政調会長は２８日にも協議するが、自民党内には異論もある。 合意によると、所得制限の対象にならない手取り８６０万円未満の世帯への支給額は、３歳未満は一律月１万５０００円。３～１２歳の第１子と第２子にはそれぞれ１万円、第３子以降には１万５０００円を支給する。中学生は一律１万円。子ども手当額の見直しは今年１０月（１２年２月支給分）から実施し、所得制限は来年度（１２年６月支給分）から導入する。 所得制限について民主党はこれまで、手取り１０００万円以上（年収１２００万～１３００万円）としていたが、自公両党が児童
