子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
もうこれ以上の茶番は許されない – 田原総一朗公式サイト
今回の内閣不信任案騒動は、まったくの茶番だった。 不信任案が否決された夜、菅さんは記者会見を行った。 辞意を表明するものと思われていた。だが、そうではなかった。 続投宣言だった。 菅さんは、福島第一原発の事故処理を持ち出し、 原子炉が「冷温停止の状態になるのが一定のめどだ」と述べた。 今年中の冷温停止は難しいと言われている。 ということは、来年までの続投宣言である。 内閣不信任決議案の採決前、鳩山さんとの会談で、菅さんは「合意」をした。 ところが、そのあと開かれた代議士会で、菅さんは「退陣する」と一言も口にしない。 鳩山さんは不満に思い、「合意」を強調した。 そのとき菅さんは、否定する素振りをまったく見せなかったため、 鳩山さんはこれで辞任してくれると思い込んだ。 そして、この鳩山発言を受けて、不信任案に賛成するとしていた議員たちが否決に転じたのだ。 事実ならば、これは明らかに鳩山さんに対
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
甘えの構造
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
辞めることもなく、辞めさせることもできない「逃げ菅」首相という不幸（田崎 史郎） @gendai_biz
辞めることもなく、辞めさせることもできない「逃げ菅」首相という不幸 「東電怒鳴り込み」「谷垣入閣要請」で問われる統治能力 案の定と言うべきか。民主党議員によると、首相官邸に「被爆者の会」ができたという。放射線にさらされる「被曝」ではない。官邸の主、首相・菅直人の怒鳴り声で傷つく人が次々と出てきているという意味だ。 ３月１１日の巨大地震、津波、原発事故から２週間余が経過した政権の実相は、菅の関与をできるかぎり減らし、前官房長官・仙谷由人を急きょ副長官に起用するなどツギハギで乗り切ろうする姿だった。 仙谷が官房副長官に起用されたのは震災発生から６日後の１７日。それまでは「政治主導」の名の下に進められた政権運営によって、官僚機構がほとんど機能していなかった。各省が独自に動いて官邸に知られようものならストップがかかるありさまだった。 しかし、仙谷が２０日、首相官邸に各府省次官を呼び、「目詰まりを起
asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏「節電促進へ料金値上げも検討を」 - 政治
与謝野馨経済財政相は２５日、首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか。節電が一層、国民自らの問題になってくる。そういう研究もして欲しい」と語った。電気料金の値上げを通じて電力需要を抑制する政策の導入を求めたものだ。 家庭の電力料金は電力使用量が多い世帯ほど１キロワット時当たりの単価が高くなる仕組みだ。与謝野氏の構想では、このうち、単価が最も安い料金帯の設定を変えることなどで、多くの家庭で料金を値上げして電力消費を抑える。ただ、原発事故の当事者である東京電力管内の値上げには反発が予想される。与謝野氏は閣議後の会見で「オイルショックの時と違って個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない」と述べた。 一方、海江田万里経済産業相は同日の会見で「料金値上げも考えられる。ただ、家庭の使用者の立場から
“生活支援生産性”の高い街作り - Chikirinの日記
「生産性」という言葉は「工場の生産性」とか「オペレーションの生産性」を指すのが一般的で、もっぱらビジネス分野で使われています。 この「生産性」の概念、今後は福祉や支援の分野にも積極的に導入すべきだと以前から思っていたのですが、今回の震災で、より一層そう思うようになりました。 震災がなくても、日本は急速な高齢化が進み、経済の停滞もあって生活保護世帯もどんどん増えています。20年後にはロスジェネ世代から、年金ももらえないまま（しかも単身のまま）高齢者となる人も増えてきます。日本では、今後「福祉で食べていく人」が急増するんだと思うのです。 加えて今回の災害で、家から職場（畑、田んぼ、港、店舗）、商売道具（農機具、漁船その他）などすべてを失った人も相当数です。これらの方が「再び自立して自分の経済力で食べていけるようになる」には相当の年数がかかるし、それが不可能なくらい高齢の方も多いでしょう。 生き
民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし
【前原外相辞任】−愚かな日本の政治文化 - 政局観察日記
前原外務大臣が焼肉店経営の在日韓国人から２０万円もらったということで辞任した。 特に驚きはない。 日本は顔に絆創膏を貼っただけで大臣を辞職させるような国なのだから。 しかし、テレビやはてブで民主党よりと思われる人々が『外交の継続性』や『自民党のほうがおかしい！』、『大臣をコロコロ変えて国益に叶うのか』とか言ってる。 人間がダブスタであることは当たり前のことなんだが、政権交代後（小沢問題などに関してもそうだが）マスコミや民主党、民主党よりの人々のダブスタぶりがあまりにひどくてゲンナリする。 自民党時代に数十万円の事務所費などの問題でマスコミ野党（民主党）は揃って閣僚を吊るし上げてきた。 政策よりも政局を優先してきたのは民主党であり、大臣を些細なスキャンダルで次々にクビにしてきたのも民主党とマスコミ、そしてそれに影響された日本国民だった 私自身も２０万円ぽっちの金で外相が辞任する必要はないと思
前原氏、在日外国人から献金＝首相は調査指示 （時事通信） - Yahoo!ニュース
前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。 西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。菅直人首相も「まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で（対応を）考えなければいけない」と述べた。 この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した。 【関連記事】 菅政
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
内閣支持17．8％、民主政権で最低＝不支持63．7％−時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信社が10〜13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3．5ポイント減の17．8％となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19．1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4．5ポイント増の63．7％と、菅内閣では最悪となった。 支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。 民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は
消費税を上げる時に注意したいこと
昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
財政と社会保障の抜本的見直しで、何を検討すべきか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
asahi.com（朝日新聞社）：官房長官、枝野氏で調整 与謝野氏入閣も検討 - 政治
菅直人首相は、１４日に行う内閣改造人事で仙谷由人官房長官を交代させ、後任には仙谷氏に近い枝野幸男・民主党幹事長代理を充てる方向で調整に入った。また、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を厚生労働相か税と社会保障担当の特命相、首相補佐官などに起用することを検討している。党役員人事では岡田克也幹事長を続投させる方向だ。 仙谷官房長官の後任をめぐっては、首相は当初、幹事長として政権運営を支えた岡田氏の起用を検討していたが、岡田氏は慎重姿勢を崩さなかった。このため、昨年６月の菅内閣発足当初に幹事長に抜擢（ばってき）した枝野氏起用で調整することになった。 交代が固まった仙谷氏は当初、代表代行や幹事長など党の要職で起用する方向で調整していた。ただ、官房長官で調整している枝野氏を補佐するため、仙谷氏は首相補佐官などのポストで首相官邸に残すことが検討されている。 仙谷氏や同じく参院で問責を受けた馬淵澄夫
社会保障給付に見る手厚い引退世代への給付と軽視されている子育て世代 - 元官庁エコノミストのブログ
1次QEなどに押されて取り上げるのが遅れてしまい、やや旧聞に属する情報ですが、先週金曜日の11月12日に国立社会保障・人口問題研究所 (社人研) から「平成20年度社会保障給付費」が発表されました。主として2008年度の社会保障給付のデータが整理されて公表されていますが、国際比較では2007年データも見受けられます。2008年度は前年度比+2.9%増の94兆848億円と過去最高額を更新しており、国民所得に占める割合は26.8%と+2.6%ポイントも上昇しました。内容については、ここ何年かこのブログでも取り上げている通り、今年も圧倒的な引退世代の優遇と勤労世代へのケチッた給付が浮彫りになっています。まず、関連する記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 社会保障給付、過去最高の94兆円 08年度、高齢化で増加 国立社会保障・人口問題研究所は12日、年金や医療、介護などにかかった社
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河村市長、与謝野氏に「反対なら大臣を辞めて」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅直人公式サイト: 格付け