【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行した後、子どもの風邪が急増している。国立感染症研究所の6日の発表によると、夏風邪の一つヘルパンギーナの患者数は移行前の5倍、RSウイルスは2倍にのぼった。感染対策の徹
徳島大学の法医学教室が去年8月、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を受けた2日後に亡くなった14歳の女子中学生について、司法解剖の結果、死因をワクチンによるものと結論付ける論文を発表していたことが分かりました。 徳島大学法医学教室の西村明儒教授らが発表した論文などによりますと、去年8月10日、14歳の女子中学生が3回目のファイザー製ワクチン接種を受けました。 女子中学生は翌日、37.9度の発熱がありましたが、夕方には下がりました。 夜に息苦しさを訴えながらも眠りについていましたが、翌朝、心肺停止の状態で発見され、後に死亡が確認されました。 徳島県警に死因の特定を依頼された徳島大学法医学教室が司法解剖を行ったところ、死因は「全身の臓器の炎症による心筋炎と心外膜炎」だったことが分かりました。 それまでに、女子中学生には自己免疫疾患を示唆するような病歴が無いことなどから、徳島大学法医学教室
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」(総合・夜9時)で放送された新型コロナウイルスに関連するVTRの内容を巡り、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族でつくる団体「繫(つな)ぐ会(ワクチン被害者遺族の会)」が「取材の趣旨と違う形で遺族のコメントが放送で使われた」などとNHKに抗議していたことがわかった。 VTRは約1分間。「戻りつつある日常 それぞれの思い」のテロップを画面右上に表示し、コロナを巡る複数の人々のコメントをつなぎ、最後に「少しずつ明るい未来へ」と締めくくる構成だった。新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられて1週間経った15日に放送された。 繫ぐ会からは遺族の男女3人が出演。「いったいコロナって何だったんだろう」「5類になったとたんにコロナが消えるわけではない」「風化させることはしたくない」「遺族の人たちの声を、実際に届けていただきたい」と
NHK「ニュースウオッチ9」新型コロナについての報道を謝罪「ご遺族の訴えを伝えていませんでした」
観光庁の和田浩一長官は21日の定例記者会見で、5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられるのに伴い、政府の観光支援策「全国旅行支援」で、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示するとの利用条件を撤廃する方針を示した。 全国旅行支援を巡っては、政府が定めた新型コロナ対策の基本的対処方針を踏まえ、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示することを利用条件としている。しかし、5類移行に伴い同対処方針は廃止される予定となっているため、あわせて提示義務も撤廃されるとの考えを示した。 和田氏は5類移行後について「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語った。
世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。(2023年 ロイター/Denis Balibouse) [28日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
アイダホ州の新型コロナウイルスワクチン接種率は全米の州・準州で6番目に低い。写真は、2021年3月6日に同州ボイシで行われたマスク焼却イベントの様子。少なくとも州内20都市で、マクギーチン州副知事ら政治家も参加して新型コロナ規制に抗議した。( Nathan Howard/Getty Images) アイダホ州で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンを投与する行為を軽犯罪とみなす法案が議会に提出された。共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員が共同提案した州法HB 154は、コロナ禍における 「まさか」の瞬間を収集している人にとっては、かなりの逸品といえる。 2月15日、ニコルズは州下院保健福祉委員会を通じてHB 154を提出した。そのことを報告したニコルズのツイートに、ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部アシスタント
現在新型コロナ第8波が到来していますが、過去最多の死亡者数を記録しています。日本の新型コロナ死亡者数のほとんどは、実はオミクロン株によるものです。「ただの風邪」「インフルエンザと同等」と言われながら、なぜ死亡者数が最も多くなってしまったのでしょうか。 オミクロン株で4万人以上が死亡オミクロン株が日本に上陸して猛威を振るい始めたのは、2022年1月の第6波からです。当初「重症度が低くただの風邪レベル」と油断していた人が多かった変異ウイルスです。 蓋を開けてみると、これまでの国内の新型コロナ感染者数・死亡者数のほとんどがオミクロン株によって占められることになり、この1年間で約4万人の命が失われました(図1)。 図1. 新型コロナの波ごとの死亡者数(2023年1月7日時点)(筆者作成) 新型コロナの重症化率や致死率がインフルエンザレベルまで下がったのに、なぜこのような事態になるのでしょうか。 感
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった20歳未満の感染者は累計3人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年1~8月では41人に急増した。 このうち詳細に調査できた29人を分析すると、14人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る15人は基礎疾患がなかった。 15人の内訳は0歳4人、1~4歳2人、5歳以上9人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、6割超が発症後1週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンと突発性感音難聴(SSNHL)との関連については十分なエビデンスがない。イスラエル・Lady Davis Carmel Medical CenterのYoav Yanir氏らは、ファイザー製のSARS-CoV-2ワクチン(トジナメラン)接種の数日後にSSNHLの発症が数例報告されたことなどから、同国のトジナメラン接種者260万例を対象にコホート研究を実施、両者の関連性を検討した。その結果、トジナメランがSSNHLのリスク増加に関連している可能性があることをJAMA Otolaryngo Head Neck Surg(2022年2月24日オンライン版)に発表した。 約260万例のトジナメラン接種者を対象に検討 最近、米国・Johns Hopkins Universityの研究者らは、米疾病対策センターのワクチン有害事象報告システム(VAERS
新型コロナウイルスに再感染すると、ワクチン接種状況にかかわらず、最初の感染時と比べて死亡、入院と深刻な合併症のリスクが著しく増えることを示唆する研究結果が10日、医学誌「ネイチャー・メディシン」で発表された。写真は1がつ29日、ブルガリアのソフィアで撮影(2022年 ロイター/Stoyan Nenov) [10日 ロイター] - 新型コロナウイルスに再感染すると、ワクチン接種状況にかかわらず、最初の感染時と比べて死亡、入院と深刻な合併症のリスクが著しく増えることを示唆する研究結果が10日、医学誌「ネイチャー・メディシン」で発表された。 米ワシントン大学セントルイス校医学部のジヤド・アルアリー博士は、2020年3月1日から2022年4月6日に収集した米退役軍人省(VA)の退役軍人のデータを分析し、新型コロナの再感染でワクチン接種の有無に関係なく、感染直後の症状と後遺症の両方のリスクが高まると
10月29日から11月5日まで、仕事でイスラエルに出張しました。COVID-19の感染拡大以降初の海外出張です。その際、見聞きしたこと、考えたことを書いておきます。 入国について イスラエル入国の際の水際対策については在イスラエル日本大使館が公表しています。 イスラエルでとられている水際措置(2022年10月11日現在) 事前のPCR検査義務は廃止されており、入国フォーム提出も不要となりました。一方で、COVID-19治療の保証付き保険の取得はこの時点でも求められています。成田空港ではチェックイン時に加入していない場合、チケットが発行されません。保険は空港チェックインカウンターの外で加入可能です。 10月29日の入国から30日の出社まで チューリッヒからテルアビブ行きの便に搭乗しましたが、機内でほとんど誰もマスクをしていないため驚きました。 入国審査時、上記保険の証明書提出は求められません
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