海外では、日本人女性の実子誘拐が深刻な国際問題になっていて、各国で指名手配される有様に。 今回、EUや豪州、ベルギー、加、仏、独、伊、NZ、英国などの国家が連名で、日本政府に外圧をかける事態に発展していました。 【2024年4月17日】まとめを更新しました。
スロバキア大統領にペレグリニ氏 ロシア寄り連立与党候補 2024年04月07日09時44分配信 6日、スロバキアの首都ブラチスラバで、大統領選で当選後に記者会見するペレグリニ元首相(EPA時事) 【ロンドン時事】東欧スロバキアで6日、大統領選の決選投票が行われ、親ロシア姿勢を見せるフィツォ政権連立与党のペレグリニ元首相(48)が、野党の支持を受け欧州諸国との協調を訴えるコルチョク元外相(60)を破って当選した。大統領の任期は5年で、権限は限られている。 スロバキアの「ハンガリー化」に懸念 親ロシア姿勢、強権統治に批判 統計局によると、得票率はペレグリニ氏約53.1%、コルチョク氏約46.9%。先月23日の第1回投票では、コルチョク氏がペレグリニ氏を5ポイント超上回りトップだった。 スロバキアはロシアが侵攻するウクライナの隣国。フィツォ首相はロシア寄りの主張を掲げて昨年9月の総選挙で勝利し、
アイルランドの当局は22日、旧フェイスブックのメタに対し、個人データの扱い方がEU=ヨーロッパ連合の個人データの保護規則に違反しているとして、12億ユーロ、日本円にして、およそ1790億円の制裁金を科すと発表しました。この規則に基づく制裁金としては過去最大の規模となっています。 アイルランドのデータ保護委員会は22日、メタの現地法人が行ったEU域内からアメリカへの個人データの移管についての調査結果を公表しました。 それによりますと、移管した個人データにアメリカ政府がアクセスできるおそれがあるなど利用者の基本的な権利や自由に対するリスクに対処できておらず、EUの個人データの保護規則に違反しているとしています。 その上で、メタに対して12億ユーロ、日本円にしておよそ1790億円の制裁金を科すとしています。 この保護規則は2018年に定められたもので、今回の制裁金は規則の運用開始後、最大の規模と
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
イギリス政府は13日、2019年に欧州連合(EU)と交わしたEU離脱後の通商協定の一部を破棄する計画を発表した。 国境を接している英・北アイルランドとEU加盟国アイルランド間の通商について定めた「北アイルランド議定書」を変更する内容。イギリス政府は、本質的な国益を守るために「ほかに道がない」としている。 イギリスは2021年1月にEUを離脱した。北アイルランドとアイルランド間の貿易に関しては、2019年にイギリスとEU間で交わされた「北アイルランド議定書」が発効した。この議定書では、北アイルランドとEU間の通商に支障が出ないよう、税関など国境管理措置を設けないと定められている。
トルコのチャブシオール外相は「Turkiye」の使用を開始すると伝えた/Ozan Kose/AFP/Getty Images (CNN) トルコが国名の表記を変更した。 国連ではいま、トルコは英語表記で「Turkey(ターキー)ではなく「Turkiye(テュルキエ)」とされている。同国政府からの要請を受け、国連は1日に変更に同意した。表記をテュルキエにする取り組みは昨年12月に始まった。 「我が国のブランド価値を高めるためにエルドアン大統領の指導の下で始めたプロセスが最終決定される」と、チャブシュオール外相は5月31日にツイートしていた。 国連のグテーレス事務総長宛ての書簡でチャブシュオール外相は「外国語における『テュルキエ』の使用とその後のブランド戦略に関する2021年12月2日付の大統領通達に従い、テュルキエ共和国政府は今後、これまで我が国を指すのに使われていた『Turkey』『Tur
カレリア @Moskva_Daisuke1 凄い話だ。露が侵攻した日に宇大使があるとても影響力のあるEUの一国(extremely influential EU country)の外務大臣のオフィスに行き支援を求めた時の返答 「正直に話しましょう。最大でも48時間後に全てが終わり新たな現実が訪れるとしたら、なぜ私たちが宇を助けなければならないのでしょうか?」 twitter.com/LawDavF/status… 2022-03-20 19:01:57 Lawrence Freedman @LawDavF Interview by Ukraine’s Foreign Minister Dmytro Kuleba on problems of negotiating with Putin. ‘No matter how difficult it may be, we cannot give
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか? ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構(NATO)や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合(EU)の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work(PoW)型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。(編集部注釈:最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。) EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭
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