時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈
戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。 しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による） 「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり 集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。 ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し
立憲デモクラシーの会の緊急記者会見 - 内田樹の研究室
2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館） 【参加者】 司会・杉田敦（法政大学・政治学） 山口二郎（法政大学・政治学） 西谷修（立教大学・思想史） 千葉眞（国際基督教大学・政治学） 小森陽一（東京大学・日本文学） 小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学） 阪口正二郎（一橋大学・憲法学） 中野晃一（上智大学・政治学） 杉田敦（法政大学・政治学）：それでは「立憲デモクラシーの会」の記者会見を始めさせて頂きます。私、本日司会をいたします法政大学の政治学の杉田でございます。それではまず、山口代表のほうから、一言申し上げます。 山口二郎（法政大学・政治学）： 共同代表の1人であります法政大学の山口です。このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめ
「讀賣」読者よ 騙されることなかれ | ニュース
集団的自衛権の行使容認とそれに伴う解釈改憲へと突き進む安倍晋三政権。先月15日には、「安全保障の法的基盤の再構築に関する有識者会議」（安保法制懇）の報告書提出を受け、首相自ら官記者会見を行ったが、そこで使われたのが２枚のパネル。米国の艦船が邦人を輸送中に他国から攻撃を受けた場合と、駆け付け警護についての説明用だった。 このうち、米国の艦船が攻撃されるという想定画は、まさに噴飯もの。こうした事態が起きる可能性自体が皆無に等しいのだ。多くのメディアや識者がその点について厳しい指摘をする中、読売新聞が２日、首相会見の内容に世論の同意が集まっているかのような報道を行った。この国を戦争へと導く、世論操作の実態について検証する。 米艦防護―ありえない想定 先月15日の会見、安倍首相は、下のパネルを示しながら、次のように話している。 《今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が
閣議決定 道理なし 集団的自衛権行使へ暴走/世論無視・密室協議・政府従来見解の曲解
「こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後世に責任を持てるのか」「結論ありきで急ぐのはあまりに乱暴だ」―一般紙でもこう批判される集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。２０日にも憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で９条そのものをなくしてしまうに等しいもの。閣議決定に何の道理もありません。 安倍首相と自民党は「国会会期内」の決定を強調しますが、国会審議の積み重ねでできた憲法解釈を閣議決定だけで変えること自体が、国会無視、国民無視の暴挙です。 実際、憲法解釈変更の本格的検討を表明した５月１５日の記者会見以降、首相が出席しての集中審議は衆参両院で１日ずつ行われただけ。 そのわずかな審議でも、それまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。５月２０日から始まった与党の密室協議でも、政府は他国部隊への「後方支援」の条件をコロコロ変え
（集団的自衛権 行方を問う）解釈改憲には訴訟リスク 憲法学者・木村草太氏：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を容認するのか、その手段として解釈改憲が適当か。二つを分けて考えるべきだ。登山にたとえると、政府は「あの山（集団的自衛権の行使）にこの崖（解釈改憲）から登ろう」と言っている。山に登るかは意見が分かれるが、憲法学者として、そもそもこの崖からは登れないと指摘したい。登ろうとすると、訴…
東京新聞:集団的自衛権行使の政府事例 「現実性乏しい」元防衛官僚ら:政治(TOKYO Web)
元防衛官僚で、内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は七日、東京都内で開かれた集会で、集団的自衛権の行使容認をめぐり政府が示した事例に「現場的なリアリティーが乏しい。（政府の）戦略論が見えなくて議論になっていない」と批判した。 政府は安全保障法制に関する六日の与党協議で、自衛隊が他国軍の後方支援をする範囲をめぐって先に示した四条件を撤回。一方で、従来の憲法解釈を変更する閣議決定の具体的な文案策定の準備に入った。集会後、柳沢氏は取材に対し「めちゃくちゃだ。理屈も何もあったものではない」と厳しく指摘した。
集団的自衛権の行使容認で国民の命は守れるか？その本質は「他国と戦争に突入しやすくなる」こと
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 この連載では以前、「特定秘密保護法」について論じた（第72回を参照のこと）。これは思いのほか反響があり、共同通信を通じて、「識者評論」をさまざまな地方紙に書かせてもらった。これらの論考を読んだ方々は、筆者が特定秘密保護法に反対の立場だと考えていると思う。しかし、よく読んでもらうとわかるのだが、実は、特定秘密保護法に反対と書いてはいない。 論考の
47NEWS（よんななニュース）
［Ｂリーグ］富樫勇樹（新潟新発田市出身）が魅せた！河村、比江島…豪華メンバー勢ぞろいのオールスター戦、ファン7300人魅了
“非戦闘地域”と“集団的自衛権”～志位和夫共産党委員長の国会質問で明らかになったこと - wakaben6888のブログ
今晩（2014年6月6日）配信した「メルマガ金原No.1749」を転載します。 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。 “非戦闘地域”と“集団的自衛権”～志位和夫共産党委員長の国会質問で明らかになったこと 去る６月３日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」において、政府が、過去の自衛隊の国際協力で「活動は非戦闘地域に限る」としてきた制約を外す方針を示して以来、にわかに「戦闘地域」「非戦闘地域」という、多くの人にとって忘れかけていた「用語」（テロ特措法、イラク特措法等で使用された法律上の概念です）が注目されるようになりました。 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 http://w
「乳児を抱く母親」は米艦船には乗っていない - 高世仁のジャーナルな日々
今夜駅からの帰途、ふと見上げるとまん丸い月が出ていた。 このところ雨が続き、月が見れずにさびしかったから、よけいに美しく見えた。 ・・・・・ 「時期ありきではない」と言っていた安倍首相だが、スケジュールはとっくに決めていたらしい。 《安倍晋三首相は十日、官邸に自民党の高村正彦副総裁を呼び、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定を二十二日までの今国会中に行うため、公明党との協議をまとめるように指示した。与党は十日の協議で集団的自衛権の実質的な議論に入ったばかりなのに、九日には政府が自民、公明両党幹部に閣議決定案の非公式な提示もしていた。》（東京新聞11日） 公明党は圧力に抗することができるのか。 今回、憲法解釈を閣議で決めるなどということを許してしまえば、その後も時々のトップの気まぐれで解釈を変えてよいということになる。憲法の存在意味はどこにあるのか。立憲主義は風前の
何故、琴線に触れない？ - derasinexの日記
新聞の「声」欄に掲載された｢戦う」という若者に届く言葉は に同感したので引用させて頂く。 投稿者は幼稚園経営者のＳ氏。 「根強い反対にもかかわらず、政権は解釈変更で集団的自衛権行使を認め、改憲で戦争をできるようにしようとしている。ただ、それがいけないという説得力のある言葉が今あるだろうか。紛争は世界中にあり、武力介入が求められることも多い」と問いかけている。 そして若者が「生き残りに必要な軍事力をもてないのは理不尽」と思うのも不思議ではない。そして韓国船の沈没事故を例にとり、非常時への心構えがなければ危機管理の無さは具体策無しに戦争に反対するリベラル層に重なる。と指摘。氏は日本が平和憲法を捨て、軍事力のある列強国に変わることには反対だ。だが、生き残るために戦うという若者に暴力にかわる方法をうまく説明できない。３日の意見広告「未来への責任、９条実現」がきれいごとに見えるのは、刻々と変わる国際
「法律家として悲しい」集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論〈週刊朝日〉 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00000001-sasahi-pol これまで政府は内閣法制局の意見に従ってきました。それは彼らが優れた顧問弁護士だったからです。ところが今回は「違憲でもやる」という雰囲気です。メディアも「寝た子を起こす」と、改憲の必要性に触れる報道が少なかった。全てが不誠実と言わざるを得ません。 自主憲法制定は、自由民主党結党以来の「党是」ですが、歴代の自民党総裁、首相は、憲法による軍事面での制約についても、よくわきまえていたと同時に、憲法上の制約を主張、堅持することで、米国の軍事戦略の中に巻き込まれ「先兵」「走狗」となることを巧みに防止してきたことも見逃せないと思います。日本は何もしてこなかった、と言う人がいますが、専守防衛を旨とし、アジアの緊張を高めることなく、日米安保体制を堅持しつつ、絶妙なバラン
esakitakashi -
서론 과대 대출의 개념을 구성하여, 그 정의와 기본적 이해를 논의하고 함께, 한국만큼 부분을 추출해 보겠습니다. 한국에서의 과대대출 상황과 그 근본 원인을 분석하겠습니다. 여기에는 경제적 행위자의 역할, 그리고 금융기관의 역할 등이 포함됩니다. 과대대출의 개념 예시 정의 및 기본 이해 과대 대출은 금융 기관이 개인이나 기업에게 과도하게 대출을 제공하는 제도를 말합니다. 이는 대출을 해줄 수 있는 금액의 대출이 발생할 수 있습니다. 과대 대출은 금융을 불안정하게 하고 움직이게 하는 영향을 미칠 수 있습니다. 한국 내 부분 한국의 과대대출은 특별히 경제 성장과 금융 문제를 강조합니다. 한국은 빠른 경제성장을 이루기 위해 대규모 자금을 필요로 했고, 이 기간 동안 대출이 담보로 되어 있으며 과거과대 대출이 있었습
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特集ワイド:集団的自衛権、どこか人ごと!? なぜ議論が盛り上がらないのか - 毎日新聞
（日曜に想う）「出動せよ」政治は言う資格あるか 特別編集委員・星浩：朝日新聞デジタル
集団的自衛権で、戦争参加と抑止力という相反する矛盾 - murota 雑記ブログ
（集団的自衛権 行方を問う）間違いなく「地球の裏」へ 漫画家・小林よしのり氏：朝日新聞デジタル
内閣官房参与が脅しを掛けた - 嵐を呼ばない海つばめ 原則敬称略