「国家安全保障戦略」などの3つの文書の決定を受け、岸田総理大臣は、記者会見し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり、今後、不可欠になる能力だと必要性を強調しました。 また、防衛費の増額は安定的な財源で賄うべきだとして、増税への理解を求めました。 この中で、岸田総理大臣は、防衛力強化を目指す背景について、ロシアのウクライナ侵攻を含めた国際情勢に触れたうえで「わが国の周辺国や地域でも核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みが一層、顕著になっている」と述べました。 また「現在の自衛隊の能力で脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて現状は十分ではない」と指摘しました。 そして、求められている能力として、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力
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防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は12月9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰め
岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
政府が改定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書の全容が明らかになりました。 来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳として、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円、宇宙やサイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。 政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定することにしていて、その全容が明らかになりました。 このうち、「中期防衛力整備計画」に代わる「防衛力整備計画」では、来年度から5年間の防衛費およそ43兆円の内訳が明記されています。 それによりますと、 ▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、 ▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、 ▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。 また、 ▽自衛隊の
杉田総務政務官は、民族衣装をやゆするなどした6年前のブログの記事について「配慮を欠いた表現を反省している」としたうえで、すでに削除したことを明らかにしました。 杉田総務政務官は、平成28年、みずからのブログに、国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと掲載し、先週2日の参議院予算委員会で謝罪し、撤回しました。 杉田政務官は6日の衆議院総務委員会で「過去の私の発言などに関する厳しい指摘について非常に重く受け止め、配慮を欠いた表現を反省している。ブログの記事はすでに削除した」と説明しました。 また、杉田政務官は同じ時期に、待機児童問題をめぐって、インターネットのニュースサイトに「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという
共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議(49)=自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん(79)…
国民に増税迫る岸田首相、「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら?」の声 社会・政治 投稿日:2022.12.03 19:21FLASH編集部 12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると『読売新聞』が報じた。2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。 記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表(7252万円)と3倍以上の差を見せている。 岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。 【関連記事:加護亜依がぶっちゃける「ぜんぜんモーニングじゃない」夜の営み「1日3回して、『は~今日も疲れた』と」】 《これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ 政治資金集めのパー
Published 2022/11/30 22:08 (JST) Updated 2022/11/30 22:26 (JST) 杉田水脈総務政務官がブログに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとアイヌ民族をやゆするような投稿をしていたことについて、アイヌ民族の詩人で古布絵作家宇梶静江さんは投稿を読み「6年前の文章だとはいえ、過去のこととしてはいけない。民族や文化、生活の営みの違いを無視したものの見方だ」と強く批判。国会議員で総務政務官という立場を踏まえ「絶対に許されるべきではない」と憤った。 平取アイヌ協会の木村英彦会長は「文面だけで差別だと断罪はできない」としつつ「政治家としての資質を問う声もあるのではないか。自身の見解を示すなど何らかの総括はするべきだ」と注文を付けた。
参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官=国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官(自民党衆院議員)が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV(家庭内暴力)だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる!大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃
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岸田総理大臣は24日夜、自民党の麻生副総裁と会談し、閣僚の相次ぐ辞任を受けた今後の政権運営などをめぐって、意見を交わしたものとみられます。 岸田総理大臣と自民党の麻生副総裁の会談は24日夜、東京都内のホテルでおよそ1時間、行われました。 この中では、1か月足らずで閣僚3人が辞任したことを受けた今後の政権運営や、今年度の第2次補正予算案に続いて、旧統一教会の被害者救済を図る法案の審議も控えている終盤国会の対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。 岸田総理大臣と麻生氏との個別の会談は、麻生氏が韓国を訪問する前の先月29日以来となります。 岸田総理大臣は、23日は自民党の茂木幹事長と総理大臣公邸で会談していて、内閣支持率が低迷する中、政権幹部との意思疎通を密にすることで、政権の立て直しを図るねらいもあるものとみられます。
岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。 複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議で…
毎日新聞は19、20の両日、全国世論調査を実施した。政治資金を巡る問題が相次ぎ判明し、辞任を求める意見が出ている寺田稔総務相について尋ねたところ、「辞任すべきだ」との回答が70%に達し、「辞任する必要はない」の12%を大きく上回った。死刑を巡る失言で葉梨康弘前法相が辞任したことについては、「辞任は当然だ」が70%で、「辞任する必要はなかった」は19%だった。 岸田内閣の支持率は31%で、10月22、23日の前回調査の27%から4ポイント増加した。不支持率は62%(前回65%)だった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの問いでは、「早く辞めてほしい」が43%で最も多く、「再来年9月の自民党総裁任期まで」は31%、「できるだけ長く続けてほしい」は14%、「わからない」は12%だった。
性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、杉田水脈(みお)総務政務官を訴えていた名誉毀損(きそん)訴訟の控訴審で、逆転勝訴した。争点はツイッターで伊藤さんを誹謗(ひぼう)中傷する投稿に、杉田氏が「いいね」ボタンを押したことの是非。東京高裁は、「いいね」までの経緯などに着目して「名誉感情を毀損する」と判断した。誹謗中傷が飛び交うツイッターに一石を投じる新判断だが、一方で、こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうだ。(特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也)
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