海外「やっぱ日本は異常なレベルだ」 日本とアメリカの歴史の長さを比較した投稿が話題に
国土の総面積は世界第3位もしくは第4位、 総人口も世界3位と国の規模自体が大きく、 経済、軍事、科学技術など様々な面で、 世界のトップに君臨する覇権国家、アメリカ合衆国。 一方でその歴史は相対的に短い方で、 英国から独立した1776年が元年だとすると、 「建国」から246年ほどになります。 1776年は日本では安永5年、徳川家斉（11代）が将軍の時代で、 特に大きな社会的、政治出来事はありませんでしたが、 平賀源内がエレキテルの復元に成功しています。 今回の翻訳元では、海外のネット上で有名なミームを使い、 「米国よりも歴史の長い醤油醸造会社が日本には存在する」、 という事実がネタにされています。 投稿には外国人から様々な反応が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本は本当に特殊だ…」 NYT紙が伝える日本の1000年企業に外国人が衝撃 翻訳元■■ ■ まぁ
中国軍支援企業への投資を禁止へ、トランプ氏が大統領令に署名
トランプ米大統領が中国軍によって所有または管理されているとみなす中国企業への投資を禁ずる大統領令に署名/Drew Angerer/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領は１３日までに、中国軍によって所有または支配されていると米政権がみなす中国企業について、米国人による投資を禁止する大統領令に署名した。 大統領令は中国軍の「発展と近代化」を支援し、米国の安全保障を「直接脅かしている」と政権がみなす中国企業３１社が対象となる。 対象企業のリストには中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や、監視カメラの製造および供給で世界大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が含まれる。このほか中国電信（チャイナテレコム）と中国移動通信（チャイナモバイル）など、ニューヨーク証券取引所に上場している企業もリストに含まれている。 大統領令はまた、米国の投資家に
「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される | Buzzap！
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失 | NHKニュース
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています
こんな学生、いりません【1/25 追記】
就活生の皆さん、お疲れ様です。 もうとっくに始まってる人、決まっちゃった人、最近始めたばかりの人、もっと後からだと思ってた人、色々いると思います。 私はいわゆるクリエイター系の会社で働いている者ですが、自分の経験やこれまで出会ってきた学生さんのことを思い出しながら、 こんな学生、いらないです と思われてしまうケースをいくつか紹介したいと思います。 何も作ってないクリエイター職を目指してるのに、何も成果物がないというのはだいたいその時点でおしまいです。 学生時代は社会人になってからに比べ、自分の時間が非常に多いのです。 そんな膨大な時間があるのに何の成果物も作れなかった人が、プロで何か作れるなんて思えないわけです。 具体的なビジョンがない「すごいものを作りたいです」とか言っちゃう人のことです。 「すごいもの」とは何でしょうか。もっと具体的に言えないと何も伝わらないのです。 自分のなりたい道、
「部下が全員働くママになったら、私の残業時間が減った」について｜岡田ぱみゅぱみゅZ女子組｜note
「1億総活躍」をスローガンに、女性を産業の尖兵として利用する動きが進んでいるようで。ことに「働くママ」の増加は、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、共働きが当たり前になれば労働者一人あたりの賃金抑制や増税を進められるので、「ダンナ1人で家族を養える給料をよこせ、税金は上げるな」と主張されるよりも都合がよろしい。「働くママさん、仕事でも輝きましょうね！もちろん、お給料も貰えるから家計も大助かり！」と煽れば乗って来るんだから、そら政財界とも煽りますわいな。本気で「輝こう！」なんてことを考えてないのは、保育所不足やら伝統的子育てやらの推奨、女性管理職の割合、20年近く横ばいのまま上がらない賃金を見てりゃ分かる話で、「安く使える労働力」の対象が、男のみならず女まで拡大されたってだけの話である。 ま、とはいえ、仕事を通じて社会に貢献し、達成感や賃金を得るのは悪い話ではない。特に己の活躍が高く評価さ
韓国製品の不買運動に御協力ください！
日本人拉致を行ったのは北朝鮮だけではありません。韓国政府は統一教会を通じて1987年から1997年までの11年間で少なくとも18841人の日本人女性を拉致・洗脳し、韓国内に奴隷として売り飛ばしたとされています。拉致された女性たちは毎日暴力と罵倒に苛まれ、多数の自殺者が出ており、北朝鮮による拉致事件と同じく切迫した状況にあります。 韓国政府は解決に乗り出すどころか統一教会の信者を日本国内の主要マスメディアに送り込み、韓国ブームや韓国旅行、韓国人との見合いを煽動し、さらなる日本人女性の拉致を画策しているのです。 また、韓国は1952年にも「李承晩ライン」などと称して3929人の日本人を拉致、44人を死傷させています。このとき韓国政府の提示した日本人返還の条件は「日本国内で凶悪犯罪を犯した在日朝鮮人の釈放」と「朝鮮戦争で発生した難民60万人の帰還事業の中止」でした。韓国は日本に謝罪するどころかこ
ロッテの会長「日本で稼いだ金を韓国に投資しまくったけど、韓国で稼いだ金を日本にやる気はない」
1 名前： ミゾコウジュミチノクコザクラ(catv?)[] 投稿日：2009/05/12(火) 01:18:38.41/CB9poRN● BE:183722742-PLT(12000) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/uma.gif 辛格浩（シン・キョクホ）会長は１９４０年代、無一文で日本に渡り、半世紀で４０兆ウォンのグループを築いた。 辛会長は２２年１０月４日、慶尚南道蔚山（キョンサンナムド・ウルサン）で５男５女の長男として生まれた。 青年の辛格浩は４２年、関釜連絡船に乗って日本に渡り、新聞・牛乳配達などをしながら文学徒の夢を抱いた。 早稲田大に通った辛会長は、日本人の友人の勧めでカッティングオイル生産工場を設立し、事業家の道に入った。 爆撃で工場は全焼したが、崩れた軍需工場で石けんを作って再起した。 辛会長の事業的な才能が表れ始めたのはこの時からだ。 米軍が
朝日新聞社、４億円所得隠し…カラ出張で架空経費 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
朝日新聞社、４億円所得隠し…カラ出張で架空経費 1 名前： すずめちゃん(東京都)：2009/02/23(月) 18:03:42.60 ID:4FUKnpSF ?PLT 朝日新聞社、4億円所得隠し＝カラ出張で架空経費−当時の京都総局長ら処分 朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで2008年3月期までの7年間に約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。 このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。 同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円。同社は、京都総局の当時の複数の 総局長を停職処分にしたほか、管理責任を問うとして、東京、大阪、西部、名古屋の 各本社編集局長を減給処分にした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090
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