SBI証券、国内初のブロックチェーンデジタル社債を個人向けに | ZUU online
ネット証券大手のSBI証券が、今年11月からデジタル社債を発行する予定であることがわかった。8日、日経新聞が報じた。 SBI証券はブロックチェーンを活用してデジタル社債を発行し、個人顧客向けに販売するという。 今後はデジタル証券を活用した資金調達などを事業として展開する見込みだ。12月には関連規制に対応予定だとしている。 デジタル社債はすでに野村グループやみずほファイナンシャルグループが発行しているが、購入できるのは一部の投資家に限られていた。 個人顧客を含めたデジタル社債の販売は国内初となる。 従来の社債は、発行する際に保有者の名義の管理などは証券保管振替機構（ほふり）が担当していた。 一方、デジタル化することで、自社で管理できるようになり、コスト管理にかかる費用や手数料の引き下げにつながる可能性があるという。 デジタル社債では、通常の社債と比べ、小口・少額での発行ができるようになる。
楽天証券400万口座到達 SBI証券の2倍のペースで増加
楽天証券は3月16日、証券総合口座数が400万口座に到達したと発表した。300万口座達成から15カ月で100万口座を積み増した。主要ネット証券では、SBI証券が2月26日に500万口座を突破している。 楽天証券は、楽天スーパーポイントを使った投資信託、日本株式の購入など、楽天経済圏を生かした施策を次々と実施。2018年に入ってから新規口座開設数が急拡大し、19年10-12月期の新規口座開設数は20万口座を超え、SBI証券の2倍のペースで口座数を増やしている。 約7割が投資初心者、6割が30代以下の若年層となっており、拡大する若年層の新規投資家層を取り込んだ。 国内株式の個人売買代金シェアも、全体の23.3%まで増加しており、ネット証券の存在感が増してきた。また投資信託の積み立て設定件数も増加。20年3月15日時点で1819万件を超え、昨対比で約1.5倍。積み立て設定金額も、163億2700
竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
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失業率は2.6％だが…竹中平蔵氏「潜在失業率は11％になる」休業者は失業者の約3.67倍：中日スポーツ・東京中日スポーツ
