広告市場は09年度も大幅減少に！ メディアは火だるま(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「まだ決まらないのか」――。広告代理店業界は今、異例の事態に慌てている。新年度まで3カ月を切り、普通なら次年度広告予算が見えてくる時期だというのに、「自動車メーカー各社は何も言ってこない」と、大手広告会社社員が口をそろえる。 自動車メーカーの広告は、国内4マス（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）広告の6％強を占めるうえ、1社当たりの広告宣伝金額が大きい。下表ランキングを見ればわかるように、トップ5に3社が顔を出す。こうした大手の動きが見えないと、来年度の展望が開けないのだ。 下グラフのように2008年度は4マス向け広告費が前期比2ケタ減と過去最大の下落率になる。しかも、テレビ広告は、スポットだけでなくタイム（番組スポンサー広告）も放映前のギリギリまで枠が埋まらないことが頻発。まさに綱渡りの展開だった。「来年度はさらに底抜けの減少になるのではないか」――。こんな恐怖に、テレビ・新聞、代理店業界
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ソースあんならすぐ出せ - 新聞業界は崩壊寸前でも高給
1 すずめちゃん(愛知県)：2009/02/22(日) 13:37:51.89 ID:9yCWNee0 高給で有名な大手新聞社。しかし売上や広告費が減っているなかで、 ビジネスモデルの限界が囁かれている。新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。 パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に 新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、 さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。 昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、 営業赤字に転落したことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。 近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、 東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙「名古屋タイムズ」も 昨年休刊
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