【超速報！朗報】国税庁涙目！独占禁止法により免税個人事業主はｲﾝﾎﾞｲｽ未登録が有利！但し一部除く【フリーランス･小規模零細事業者･企業/消費税なぜ経過措置･2割特例･簡易課税制度とは/わかりやすく】
インボイス登録の判断に影響を与える､公正取引委員会の最新見解について解説します。 0:00 インボイス登録する必要がない理由 1:20 インボイス登録する？しない？問題 7:41 覚えておきたい｢経過措置｣ 9:52 公正取引委員会の見解 11:50 免税事業者はどっちが有利？ 16:49 結局､一部例外の人(インボイス登録したほうがいい人) ・公正取引委員会 独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/r5/r4nendomokuji/index.html 優越的地位の濫用に関する主な相談先 相談・申告・情報提供・手続等窓口 https://www.jftc.go.jp/soudan/index.html 商工会議所及び商工会 独占禁止法相談ネットワーク https://www.jftc.go.jp
新聞の消費税8%は違憲だろ
誰か裁判して軽減税率適用された分を今後国庫に返納させるようにしてほしい。 （追記） 思いのほかトラバブクマ集まったな。みんなサンキュー やっぱ遺憾よなあ！ 紙の新聞なんかどっちみちもうすぐ無くなるだろうが税金の落とし前はここでキッチリしとかないとこれは「前例」として残り続けるからな。 次の増税はおそらく12～15%あたりで刻んでくるだろうけど絶対に軽減税率とセットで打ち出してくるだろうし。 諸外国みたいに細かい品目で税率を変えてくる可能性が高い。 与党の票数や官僚の天下りに貢献度が高い業界の品目の税率が低くなったり、そんなんが普通に行われるようになるぞ。たぶんね。 あとそもそも紙の新聞の「生活必需さ」ってなによって感じよな。 速報性も詳報性もネットサブスクにボロ負けやん。 AdblockもCMスキップも効かないから広告を強制して見せられるという売り手側のメリットしか無くない？ 生活困窮者の
【質問】 なんで財務省は増税することしか頭にないの？ #ザイム真理教
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
茂木幹事長「消費税下げたら年金3割カット」発言に不満の声続々「国民に対するどう喝」「議員数3割カットで」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月19日、『日曜討論』（NHK）での、茂木敏充・自民党幹事長（66）の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4％減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか！》との批判が噴出したのだ。 「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
ゆっち on Twitter: "家に1989年8月30日の古い神戸新聞がありました。 消費税導入前のようでこのような政府の広告がありました。 ムカつきますね。 https://t.co/PEjQMbOA2N"
家に1989年8月30日の古い神戸新聞がありました。 消費税導入前のようでこのような政府の広告がありました。 ムカつきますね。 https://t.co/PEjQMbOA2N
消費税減税政権だ - 紙屋研究所
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
インボイス方式導入により売上1,000万円超の個人事業主は2021年10月以降なるべく早く法人化した方が節税出来る、というのは本当なのか？【インボイス制度と会社設立の都市伝説！？】
動画No.483【チャンネル登録はコチラからお願いします☆】https://www.youtube.com/c/hirotax?sub_confirmation=1※補足ここ数年のうちに法人化すると決めている個人事業主の方は、どうせならこの10月までに、または10月以降なるべく早めに法人化すれば消費税のメリットは...
賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね？日経版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日、「賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね？」というエントリを書いたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-cc06c4.html 本ブログでも何回も取り上げてきたし、最近は論壇でも頻繁に論じられるように、欧米の左派が労働や貧困といったソーシャルイッシューから人種や性別、LGBTといったアイデンティティポリティクスに傾斜し、その結果右派ポピュリズムの興隆を招いたというのは、日本でも似たような状況が展開してきたのは事実。で、そこんところに着目して「リベサヨ」というペジョラティブな用語を使う向きもある。というか、私自身も時に使ったりもする。ただまあ、いまでは偉大なピケティの作り出した「バラモン左翼」という用語法が普遍的になりつつあるようだが。 でも、そういう先進国共通の「リベサヨ」現象とはかなり異なる
立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民 枝野代表が表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％
菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない” | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。 そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
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【緊急】現在、話題の「あの人」が急な減税を発言！今後の税制の展開を徹底解説！
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野党、野党支持者、モリカケ桜じゃなく、反対すべきはこういう事。自民党岸田内閣。相次ぐ増税フラグ。雇用保険料もアップ？｜上念司チャンネル ニュースの虎側
枝野氏「消費税5％に」 立民が政権獲得なら | 西日本新聞me
日本経済新聞 電子版（日経電子版） on Twitter: "電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう https://t.co/5jtm3YpYae"
衆議院議員 長尾たかし on Twitter: "冗談じゃねぇ！ 真っ向から反対する！ 何考えんだ、コラ！ https://t.co/5etIWakTKs"
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