自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス(SNS)にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。
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【岩田明子 さくらリポート】 東京・永田町の衆院第1議員会館。その12階の1212号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて12階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも!」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく9カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を20年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計36時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催
「この10年間、自民党政権が少子化対策を遅らせたという自覚はあるか」。民主党政権で厚生労働相だった立憲民主党の長妻昭氏は、かつて所得制限を強硬に主張して子育て支援を縮小させた自民党の責任を問いただした。 首相は「保育の受け皿整備や(3〜5歳などの)幼児教育、保育の無償化を進めた。少子化対策関係の予算は大きく伸びている」と待機児童の減少の成果を強調。それでも少子化を食い止められない問題については「これからを考えていかなければならない」と述べるにとどめ、過去の政策判断への反省はなかった。 自民党は「子育ては一義的に家庭が担うもの」との社会観から、民主党政権が「子どもを社会全体で育てる」との理念で所得制限をなくしたことに反対していた。長妻氏は「子どもの育ちを社会全体で応援すると言ったら自民党から『(旧ソ連の)スターリンか』と批判された」と子ども手当創設時を振り返り、今になって所得制限撤廃を言い出
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
Shinzo Abe(Kantei, CC BY 4.0), Nobuo Kishi(Kantei, CC BY 4.0), Taro Aso(Kantei, CC BY 4.0), Katsunobu Kato(Kantei, CC BY 4.0), Sun Myung Moon(David Roberts, CC BY-SA 3.0), Koichi Hagyuda(Kantei, CC BY 4.0), Yoshihide Suga(Kantei, CC BY 4.0), Seiko Noda(Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0), Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会(*1)の関係に注目が集まっ
統一教会の関連議員を除外すると大臣候補がいなくなる!岸田内閣改造を襲う「カルト団体ズブズブ」スキャンダル爆弾 安倍元総理の銃撃事件で一躍脚光を浴びている世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)との関係をチェックすると、「入閣候補者は誰もいなくなる」というブラックジョークが永田町で囁かれている。 岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討している。政界の人事には、スキャンダルの有無を調べる「身体検査」が行われる。「統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか」なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、「人事が成り立たない」というボヤキが漏れてくるのだ。 母親が統一教会に約1億円ともいわれる多額の寄付をしたため、家庭が崩壊。その恨みを晴らすべく、山上徹也容疑者はターゲットを探し、現在の総裁である韓鶴子氏を狙うことにした。ところがコロナ禍な
「そもそも私に言わせれば、新型コロナウイルス感染症自体がとんでもない茶番劇。世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」 【写真】十数人が集まる“ノーマスク”懇親会に参加する谷本市議 まったく予期しない言葉が、広島県呉市の谷本誠一市議(65)の口から飛び出した。 “ノーマスク”を貫きトラブルに 6日午前9時50分、釧路空港から羽田空港に向かうエア・ドゥの旅客機内で、谷本市議と知人男性がマスク着用を拒んで離陸前に降ろされていたことが発覚した。彼らは、客室乗務員による再三のマスク着用要請を拒否。同機には44人の乗客がおり、このゴタゴタのせいで出発は1時間14分の遅れとなった。 エア・ドゥはこの件について、 「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあったから」 と説明している。 そんな中、谷本市議は週刊女性PRIMEの取材に対してこう語った。 「国土交通省も言っているように、
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」(500円)として
9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会(天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合)フロント組織『天宙平和連合(UPF)』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
<ざっくり言うと> 「生活保護不正受給の95%が在日韓国朝鮮人」は、言うまでもなくデマである。不正受給件数は年間約4万5000件。その95%だと4万2000件ほどだが、韓国朝鮮人の生活保護受給世帯は3万世帯なので、不正受給の95%が韓国朝鮮人だと、不正受給世帯数が受給世帯数全体を大きく上回ってしまう(笑)。このデマを信じるやつは、小学生レベルの分数が理解できないか、差別意識で目が曇ってこの程度のデマも見抜けなくなった思考停止くんかのどちらか。 このブログでは、これまで何度も外国人生活保護について取り上げてきました。 ・在日韓国朝鮮人の生活保護が2兆3千億円という大嘘。有名デマチラシを検証する1 ・在日韓国朝鮮人46万人が無職という嘘 有名デマチラシを検証する2 ・外国人生活保護は「非常識」で「違憲」?:愛国カルトのデマを斬る 外国人生活保護に関するデマは、上記リンクで検証したものが最も多い
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