ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
「就職氷河期」支援、17億円超 内閣府、160事業 ｜ 共同通信
Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。
skrnmr on Twitter: "https://t.co/10Phscs2PQ 氷河期世代就職支援事業の内容をみて悲しくなっている。アサーション、アンガーマネジメント、メンタルヘルス･･･、正規職につけなかったのは「こころ」に問題があったからということにされているように見える。"
https://t.co/10Phscs2PQ 氷河期世代就職支援事業の内容をみて悲しくなっている。アサーション、アンガーマネジメント、メンタルヘルス･･･、正規職につけなかったのは「こころ」に問題があったからということにされているように見える。
“就職氷河期世代”の採用試験 約550倍の狭き門に 兵庫 宝塚 | NHKニュース
兵庫県宝塚市で「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験が始まり、３人程度の募集に対し、1600人を超える人たちが受験しました。 ３人程度の募集に対し、全国から1635人が受験して、倍率はおよそ550倍となり、市は試験会場を急きょ３か所から10か所に増やして対応しました。 受験した大阪市で非正規社員として働く36歳の男性は「大学時代の就職活動では面接に進むことすら厳しかった。いろいろな仕事をしてきた経験を生かしたい」と話していました。 また、尼崎市の43歳の男性は「安定した働き方をしたいと思って受験した。住民サービスなどの仕事に就きたい」と話していました。 宝塚市給与労務課の廣瀬義則課長は「予想以上の方に受験していただき、関心の高さ、支援の必要性を感じている。人生を切り開こうという思いを感じたので、これまでのつらい思いをぶつけてほしい」と話していました。 筆記試験を通過した人は面接試
経団連が雇用保険を使った「氷河期世代」救済に反対する理由
＜ロスジェネの雇用対策に冷淡で、期待もしていないと言わんばかりの政策提言は二重の意味で残念＞ 経団連の政策提言というのは意味不明なものが多く、9月17日に発表された最新の「Society 5.0時代の東京（デジタル革新を通じた国際競争力の強化）」というのもちっとも理解できませんでした。 東京が都市として、OSS（オープンソースソフトウェア）とかオープンプラットフォームを作れというのですが、別に東京にある会社がクラウドとかクラウド内のOSSを物理的に東京に持つ意味はないし、そもそも東京にある会社がシステム環境を統一することのメリットもないからです。 ですが、この提言と同時に発表された「雇用保険制度見直しに関する提言」というのは珍しく意味がよく分かる内容でした。要点は2つ、 （１）政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、使用者が負担する「雇用保険2事業」の保険料の財源を使うのは慎重であるべき。（
氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
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安倍政権「就職氷河期」支援策 予算規模は“ミサイル3発分”｜日刊ゲンダイDIGITAL
