電通グループの今期、1075億円の最終黒字に転換 上場来最高益見込む - 日本経済新聞電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 【図解】いかに経産省が突出しているか 一般社団法人への予算支出額トップ10 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。 それ
電通の不適切発言について経産省が事実確認｜TBS NEWS
政府の持続化給付金の事業で再委託を受けている電通が、取引先に不適切な発言をしたとして社員を処分したことについて、梶山経済産業大臣は、事実関係を確認したうえで対応を検討する考えを示しました。 電通は１７日、社員が取引先の従業員に対して、業務にまつわる不適切な発言をしたとして、社内処分を行ったと発表しました。 電通は、どのような業務に関わる発言だったのか明らかにしていませんが、一部の報道では、政府の新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業について、大手イベント会社が電通以外の会社に委託された際には協力しないよう下請けに圧力をかけたと報じられていて、関係者によりますと、電通の社員の処分は関連したものだとみられるということです。 「昨日、持続化給付金事業の委託先でありますサービスデザイン推進協議会から、中小企業庁に対しまして、報道されているように、電通社員による不適切な発言があったとの報告が
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当社社員への厳正な処分について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
